マンション購入術/マンション購入費用

住宅消費税対策「すまい給付金」/申請書類(2ページ目)

9月12日、政府は5兆円規模の経済対策とセットで、予定通り2014年4月から消費税率を8%に引き上げる方針を固めました。われわれ納税者も、いよいよ覚悟を決めなければなりません。マイホーム検討者の人々は、「すまい給付金」を上手に活用して増税負担の緩和に努めてほしいと思います。

平賀 功一

執筆者:平賀 功一

賢いマンション暮らしガイド


新築住宅を取得した場合に必要となる申請・確認書類 

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すまい給付金を受けるには、いくつもの書類を用意しなければならない。

すまい給付金の給付申請者は
  • 住宅の新築・中古の別:「新築住宅」or「中古住宅」
  • 給付金の受け取り方法:「申請者の本人受領」or「事業者の代理受領」
  • 住宅ローン利用の有無:「住宅ローンの利用あり」or「利用なし(現金取得)」
によって必要となる申請書類が異なり、各自のケースに応じて提出書類を用意しなければなりません。パターンにすると、8つのケースが考えられます。

<パターン1> 「新築住宅」+「本人受領」+「住宅ローン利用あり」
  • 給付申請書
  • 登記事項証明書(謄本)(原本)
  • 新居(引越し後)の住民票の写し(原本)
  • 個人住民税の課税証明書(あるいは非課税証明書)(原本)
※住民税の課税証明書は引越し前の市区町村が発行するもの
  • 工事請負契約書あるいは売買契約書(コピー)
  • 住宅ローンの契約書(コピー)
  • 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類(コピー)
加えて以下の3つのうち、いずれか1つの書類
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  • 建設住宅性能評価書(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書(原本)

<パターン2> 「新築住宅」+「本人受領」+「現金取得」
  • 給付申請書
  • 登記事項証明書(謄本)(原本)
  • 新居(引越し後)の住民票の写し(原本)
  • 個人住民税の課税証明書(あるいは非課税証明書)(原本)
※引越し前の市区町村が発行するもの
  • 工事請負契約書あるいは売買契約書(コピー)
  • 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類(コピー)
加えて以下の3つのうち、いずれか1つの書類
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  • 建設住宅性能評価書(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書(原本)
さらに追加して、次のどちらかの書類を1つ
  • フラット35Sの適合証明書(コピー)
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書(原本)

最後の「現金取得者向け新築対象住宅証明書」は、住宅性能評価機関が基準を満たしていることを確認後、当該機関から取得(発行)することができます。

代理受領の場合は、「代理受領特約」の締結が絶対不可欠 

<パターン3> 「新築住宅」+「代理受領」+「住宅ローン利用あり」
  • 給付申請書
  • 登記事項証明書(謄本)(原本)
  • 新居(引越し後)の住民票の写し(原本)
  • 個人住民税の課税証明書(あるいは非課税証明書)(原本)
※引越し前の市区町村が発行するもの
  • 工事請負契約書あるいは売買契約書(コピー)
  • 住宅ローンの契約書(コピー)
  • 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類(コピー)
  • すまい給付金代理受領特約(コピー)
  • 住宅の引き渡し証(コピー)
  • 法人・商業登記における登記事項証明書(コピー)
※「すまい給付金代理受領特約」は、たとえば住宅所有者が2人(共有名義)いたとすると、各人がそれぞれ(所有者ごとに)特約を締結する必要があります。

加えて以下の3つのうち、いずれか1つの書類
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  • 建設住宅性能評価書(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書(原本)

<パターン4> 「新築住宅」+「代理受領」+「現金取得」
  • 給付申請書
  • 登記事項証明書(謄本)(原本)
  • 新居(引越し後)の住民票の写し(原本)
  • 個人住民税の課税証明書(あるいは非課税証明書)(原本)
※引越し前の市区町村が発行するもの
  • 工事請負契約書あるいは売買契約書(コピー)
  • 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類(コピー)
  • すまい給付金代理受領特約(コピー)
  • 住宅の引き渡し証(コピー)
  • 法人・商業登記における登記事項証明書(コピー)
加えて以下の3つのうち、いずれか1つの書類
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  • 建設住宅性能評価書(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書(原本)
さらに追加して、次のどちらかの書類を1つ
  • フラット35Sの適合証明書(コピー)
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書(原本)

さらに、次ページでは中古住宅取得時に必要な書類をご案内します。

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