住宅消費税対策「すまい給付金」／申請書類(2ページ目)

新築住宅を取得した場合に必要となる申請・確認書類 

すまい給付金の給付申請者は

• 住宅の新築・中古の別：「新築住宅」or「中古住宅」
• 給付金の受け取り方法：「申請者の本人受領」or「事業者の代理受領」
• 住宅ローン利用の有無：「住宅ローンの利用あり」or「利用なし（現金取得）」

によって必要となる申請書類が異なり、各自のケースに応じて提出書類を用意しなければなりません。パターンにすると、８つのケースが考えられます。

＜パターン１＞　「新築住宅」＋「本人受領」＋「住宅ローン利用あり」

• 給付申請書
• 登記事項証明書（謄本）（原本）
• 新居（引越し後）の住民票の写し（原本）
• 個人住民税の課税証明書（あるいは非課税証明書）（原本）

※住民税の課税証明書は引越し前の市区町村が発行するもの

• 工事請負契約書あるいは売買契約書（コピー）
• 住宅ローンの契約書（コピー）
• 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類（コピー）

加えて以下の３つのうち、いずれか１つの書類

• 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー）
• 建設住宅性能評価書（コピー）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書（原本）

＜パターン２＞ 「新築住宅」＋「本人受領」＋「現金取得」

• 給付申請書
• 登記事項証明書（謄本）（原本）
• 新居（引越し後）の住民票の写し（原本）
• 個人住民税の課税証明書（あるいは非課税証明書）（原本）

※引越し前の市区町村が発行するもの

• 工事請負契約書あるいは売買契約書（コピー）
• 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類（コピー）

加えて以下の３つのうち、いずれか１つの書類

• 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー）
• 建設住宅性能評価書（コピー）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書（原本）

さらに追加して、次のどちらかの書類を１つ

• フラット35Sの適合証明書（コピー）
• 現金取得者向け新築対象住宅証明書（原本）

最後の「現金取得者向け新築対象住宅証明書」は、住宅性能評価機関が基準を満たしていることを確認後、当該機関から取得（発行）することができます。

代理受領の場合は、「代理受領特約」の締結が絶対不可欠 

＜パターン３＞ 「新築住宅」＋「代理受領」＋「住宅ローン利用あり」

• 給付申請書
• 登記事項証明書（謄本）（原本）
• 新居（引越し後）の住民票の写し（原本）
• 個人住民税の課税証明書（あるいは非課税証明書）（原本）

※引越し前の市区町村が発行するもの

• 工事請負契約書あるいは売買契約書（コピー）
• 住宅ローンの契約書（コピー）
• 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類（コピー）
• すまい給付金代理受領特約（コピー）
• 住宅の引き渡し証（コピー）
• 法人・商業登記における登記事項証明書（コピー）

※「すまい給付金代理受領特約」は、たとえば住宅所有者が２人（共有名義）いたとすると、各人がそれぞれ（所有者ごとに）特約を締結する必要があります。

加えて以下の３つのうち、いずれか１つの書類

• 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー）
• 建設住宅性能評価書（コピー）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書（原本）

＜パターン４＞ 「新築住宅」＋「代理受領」＋「現金取得」

• 給付申請書
• 登記事項証明書（謄本）（原本）
• 新居（引越し後）の住民票の写し（原本）
• 個人住民税の課税証明書（あるいは非課税証明書）（原本）

※引越し前の市区町村が発行するもの

• 工事請負契約書あるいは売買契約書（コピー）
• 預金通帳など、給付金受取口座を確認できる書類（コピー）
• すまい給付金代理受領特約（コピー）
• 住宅の引き渡し証（コピー）
• 法人・商業登記における登記事項証明書（コピー）

加えて以下の３つのうち、いずれか１つの書類

• 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー）
• 建設住宅性能評価書（コピー）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書（原本）

さらに追加して、次のどちらかの書類を１つ

• フラット35Sの適合証明書（コピー）
• 現金取得者向け新築対象住宅証明書（原本）

さらに、次ページでは中古住宅取得時に必要な書類をご案内します。