2/2 「地震保険」勘違いランキング [損害保険] All About

第4位「保険会社は地震保険で儲けてる」

時として巨大な損害をもたらす可能性があるのが地震災害ですから、「地震保険に関する法律」では、契約者が支払う地震保険料のうち、契約上の必要経費を除いた額とその運用益のすべてを責任準備金として積み立て続けることを、政府および保険会社に義務付けているのは前述のとおり。そもそも、受領した地震保険料から、損保会社は利益を得ることができないのです。地震保険制度の普及のために行われるコマーシャル費用などは、地震保険料を積み立てた際の運用益の一部で賄われています。

また、地震保険は建物または家財の火災保険の契約にセットするのが原則で単独契約はできません。その理由は単独契約となれば、契約1件ごとに必要経費が掛かるため。巨大損害に備えるため、契約者が支払った保険料をできる限り多く積み立てるには、必要経費を最小限に抑える必要があり、こうした方法がとられているのです。

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地震保険で、保険会社は儲けてる？

第５位「分譲マンションは地震保険に入らなくていい」

分譲マンション管理組合こそ地震保険の契約が必要

分譲マンションは、各戸室部分の「専有部分」と躯体や設備等の「共用部分」で構成されますが、各世帯で契約している火災保険や地震保険の対象となるのは「専有部分」です。共用部分については、管理組合で火災保険契約にセットして契約します。

東日本大震災によって、仙台では100棟以上のマンションが自治体により全壊と認定されたといいます。建物の躯体部分に深刻な損害が生じれば、建て替えや大規模修繕が必要になりますが、修繕積立金に不足が生じれば個々の住民には追加負担も必要になるでしょう。

こうした状況で建物を修繕、あるいは再建するとき、分譲マンションは一戸建てとは異なる難しい問題をはらみます。それは、マンション建物を修繕・建て替えするにせよ、一定の住民の同意が必要なこと。多くの場合、合意形成には困難が伴いますが、その背景にあるのはやはり資金の問題なのです。

被災時でも住民の費用負担をできる限り抑え、安心してマンション修繕や再建に至るためにはやはり前もっての資金準備は必須であり、有力な選択肢はやはり地震保険でしょう。最大でも共用部分の評価額の半分にあたる地震保険金だけでは、マンション修繕や建て直しはできないかもしれませんが、合意形成に至った時には個々の追加負担を大きく減らすことができるはずです。

ところが、マンション管理組合が地震保険をセットしている割合はまだ3割程度。多くのマンション管理組合において、早急に契約検討が必要となっています。

被災後の話し合いを困難なものにせず、納得できる合意形成に至るためにも、共同住宅だからこそ、いざというときに困らずにすむ準備をおくことが重要です。他の備えの手段がない中、地震に対してはベストの備えが存在しないのが現実であり、抑えられない巨大災害を前に、まずはベターを目指すことが大切なのです。

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マンション管理組合が地震保険に入っていないと・・・
マンションの地震被害、地震保険は役に立つ？　