マンション購入術/マンション情報収集術

少子高齢化で変わる住まいの選択基準(前編)(2ページ目)

日本の総人口は2005年をピークに減少を続け、2015年には4人に1人が65歳以上となり、かつてない少子高齢化社会へ突入しようとしています。このままの状態で少子高齢化が進めば、間違いなくマンションの選びの基準も変わってくることでしょう。そこで、将来に住宅事情を前提とした、新しいマンションの選択基準を考えてみましょう。

大久保 恭子

執筆者:大久保 恭子

これからの家族と住まいガイド

長い目でみてお金のかからない経済的なマンションを選ぶ 

年平均所得が減少するなか最大の生涯支出となる住居費ですが、マンションを買うとしたら、できるだけお金のかからないマンションを選ぶことが求められます。お金のかからない、とは安かろう悪かろうではありません。それはどのようなマンションでしょうか。

丈夫で長持ちするマンションです。同じ4,000万円のマンションを買うとして、耐用年数が50年のものと100年のものでは1年あたりの購入コストは、倍の開きが生じます。購入時の年齢が35歳として、90歳もしくはそれ以上の長寿をまっとうしようとしたら、建物の寿命も人間に合わせて70年超の長寿命であることが求められます。

ただし、多くの人の場合、最後まで買ったマンションに住み続けることはできません。80歳を過ぎると、自立した生活ができなくなり介護付きの老人ホームなど高齢者専用の住宅へ転居せざるを得ないのです。そうなったとき、買ったマンションが丈夫で長持ちしていたら、それを売却もしくは賃貸して、老人ホームへの入居費用を賄うことが可能となります。年金の受給時期が遅くなり、額も少なくなるという不安のあるなか、自力で老後の資金をまかなわなければならないとしたら、最大の支出であり資産であるマイホームを活用せざるを得ないのです。

長く住まずに、途中で転売するから必ずしもマンションが長寿命でなくてもいいのでは、という声が聞こえてきそうです。でも転売する場合も建物の残存期間(あと何年持つか)が短いと、利用価値が低く評価されるので売却価格は低くなります。また担保価値も低くなるので、住宅ローンの額も少なくなり、買い手がつきにくくなってしまいます。「人間同様長寿命のマンションを選ぶ」このように、高齢化社会においては、人間同様マンションについても長寿命であることが求められるのです。


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