補償の不足分をいかにカバーするか?
地震保険の不足をどう補うか?
例えば時価2000万円の住宅について、地震災害に対する備えを考えるとします。
被災者生活再建支援制度:最大300万円
地震保険:2000万円×50%=1000万円まで付帯可能
不足分:2000万円-(300万円+1000万円)=700万円
仮に新築したばかりで、2000万円まるまる住宅ローンを使っていたら、700万円のマイナスから生活を立て直さなくてはならなくなります。
次に、保険でカバーするために考えられる方法をいくつか挙げてみましょう。
1. 家財にも地震保険を付帯する
家財も買い直さなければなりませんが、当面は必要なもので大丈夫なはずです。
借入があるならまずはそれを何とかすることを考えましょう。
2. 一部損保で取り扱っている地震保険に上乗せの補償をつける
地震保険の上乗せの補償ですが、元々の地震保険の加入損保と同じでないとできません。取り扱いはごく一部の損保会社のみです。
東京海上日動 超保険
損保ジャパン THEすまいの保険
AIU スイートホームプロテクション
損保ジャパンとAIUの特約は、地震による火災の損害を上乗せ補償するため、地震そのものによる全壊の場合は上乗せされません(損保ジャパンは2014年9月より合併して損保ジャパン日本興亜になりますが、商品はこのままです)。
3. 少額短期保険で地震災害に対する補償を付帯する(単独で加入可)
少額短期保険ではSBI少額短期保険リスタ1社のみです。損害保険会社とは違うので、仕組みが異なりますのでこの点は確認しておきましょう(詳細は「少額短期保険と保険は何が違うの?」を参照)。
自分が住んでいる地域のリスクを再確認しよう
いずれも保険で地震災害に対する補償の不足分をカバーする方法なので、当然、保険料負担が増えます。負担増の分、家計をどうするかも考えなければなりません。もともと保険料負担のある地震保険に上乗せしますから、決して安いものでもありません。また地震災害と言っても、どういった形で被災するかは分かりません。地震で建物が全壊するか、地震による火災で類焼するか、地震後の津波や液状化で被害を受けるかは、居住している地域なりの危険度があります。
国土交通省からその地域のハザードマップなどが出ていますから、自分の住んでいるところにどのようなリスクがあるのか確認しておきましょう。その上で、現在の自分や家族の状況(住宅ローンの有無や生活費、教育費の負担など)を考慮して、地震災害に対してどう備えるのか、改めて考えてみてください。
【関連記事】
火災保険と地震保険は何が違うの?
県民共済、JA共済、全労済の地震保険
地震保険の液状化、査定方法はどう変わった?