「住宅取得時の火災保険」勘違いランキング [損害保険] All About

第1位「火災保険は銀行や不動産業者と契約しなければならない？」　

火災保険は銀行で入らなくてもいい

住宅取得時の火災保険というとき、もっとも多い勘違いがコレ。融資を受けた銀行や取引をした不動産業者から勧められた保険に、入らなくてはならないと思っている人は本当に多いです。

ですが、火災保険を勧められたら、必ず契約しなければならないわけではありません。むしろ、火災保険の契約を融資等の条件にすることは、保険業法で禁じられた「抱き合わせ販売」に当たり、認められていないのです。

火災保険はわが家の本当の「イザ」をカバーする保険だからこそ、信頼できる先で契約を。勧められるままに契約するのではなく、将来にわたり、適切なサポートを受けられるかどうかをチェックし、契約する代理店や保険会社を選ぶことが大切なのです。

住宅取得時、諸々の手続きは膨大なものがあります。そのため、火災保険はつい後回しにしてしまいがち。ちょっと先回りして、前もっていくつか見積もりを取り寄せたり、代理店やコールセンターに不明点などを確かめておきましょう。税金や保証料、各種手数料など、住宅取得時のコストで節約できるものはあまりありませんが、火災保険は唯一調整が可能なコストです。保険金額や保険期間、補償内容について、わが家に見合った火災保険にすれば、保険料が抑えられる可能性も。「ちょっと先回り」には、こんなメリットもあるのです。

【お役立ちコンテンツ】
■ 銀行で入らなくてもいい!? 火災保険

第2位「フラット35で利用する火災保険は決まっている？」

フラット35は独立行政法人住宅金融支援機構すなわち、旧住宅金融公庫が民間金融機関と提携してできた住宅ローンです。最高35年間金利が変わらない長期固定型住宅ローンで、銀行などが取り扱いをしています。

旧住宅金融公庫が取り扱っていた公庫の住宅ローンでは、特約火災保険の契約をしなければなりませんでしたが、フラット35では逆に、特約火災保険は利用できません（※）。

※特約火災保険の新規契約引受は、2016年3月31日融資受付分をもって終了しています。

フラット35では、一般に売られている火災保険・火災共済ならどの商品を契約してもおおむねＯＫです。保険会社が取り扱う火災保険商品のほか、認可共済団体の扱う火災共済、「火災共済（全労済・コープ共済連）」・「新型火災共済（都道府県民共済）」・「建更（ＪＡ共済）」などなど。選択肢は幅広くなっています。

【お役立ちコンテンツ】
■ フラット35利用時に入る火災保険は？
■ ローン完済。特約火災保険はどうなる？

第3位「自然災害で被災しても国や自治体が守ってくれる？」

自然災害に国や自治体の補償なし

結論から言いますと、自然災害やその他の災害で被災しても、国や自治体による被災者支援制度は極めて限られているのが現状です。

住宅資金贈与税の非課税や住宅ローン控除、また過去にも住宅エコポイントや長期優良住宅のローン金利優遇など、住宅購入に関しては、様々な優遇策が講じられてきました。しかしながら、一旦取得してからはすべてが「自己責任」に。

被災すれば数千万円単位の被害となる住宅だからこそ、「保険」の仕組みでイザと言う時に備えることの合理性に、異議を唱える人は少数でしょう。でも、火災保険なら何でも入っておけばよいというものではありません。わが家の実情に合った形で本当の安心を得ることが大切なのです。

【お役立ちコンテンツ】
■ 火災保険の必要性2　自然災害に国の補償なし
■ 火災保険の必要性1　延焼被害も賠償なし
■ 負担を抑えて地震保険に入る方法

第4位「火災保険は途中で見直しや解約ができない？」

そもそも火災保険は、時間の経過とともにその対象となる建物や家財の価値が変化することから、見直しが前提となっている保険です。住宅取得時に契約する火災保険は、35年など長期で契約した方もいるでしょう（※）。これらも契約の途中で見直しはできます。建物の価値の変化に合わせて保険金額を増やしたり減らしたりはもちろん、途中で他の商品に契約し直すことも可能です。

※2015年10月以降の火災保険は10年間が最長期となります。

そこで知っておきたいのが、保険料を契約時に一括払いした長期火災保険を解約すると、未経過期間分の保険料が戻ってくるということ。

未経過期間分とは、たとえば保険期間30年の火災保険を、契約後11年目で解約した場合、支払った一括払保険料の3分の2が戻るといったところです。

もう契約してしまった人も、わが家の実情に合わせて見直してみましょう。ひょっとするとわが家の埋蔵金が発掘できるかもしれません。

【お役立ちコンテンツ】
■ 火災保険でわが家の埋蔵金が発掘できる？

第5位「自然災害はまったく予測不能？」

たしかに、昨今のゲリラ豪雨や竜巻など予想のできない突然の自然災害が発生することも多くなりました。ただ、地域の特性や立地、建物の状況などにより、住まいの抱える災害リスクを推測することはできます。だからこそ、火災保険の検討に先立ち、わが家にどのような災害リスクがあるのかを見極め、それらに対し、適切に備えることが大切になるのです。

住所地の災害リスクを知るためには、自治体により作成されている「ハザードマップ」を確認するのが手っ取り早いでしょう。「ハザードマップ」とは、自然災害の被害を予測して、その被害範囲を地図化したもので、市区町村により洪水や高潮・地震・土砂災害・火山などのハザードマップが作成されています。インターネットで公開している自治体もあり、さらに国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」からは、日本地図から各市区町村で公開しているハザードマップを見ることができます。