中小企業も強制適用となるグループ法人税制(3ページ目)

中小企業向け特例措置の大法人100％子会社に対する不適用

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度については、資本金もしくは出資金の額が5億円以上の法人等の100％子法人には適用しないことにします。

• 法人税の軽減税率（所得800万円以下は18％）
• 特定同族会社の特別税率の不適用
• 貸倒引当金の法定繰入率
• 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
• 欠損金の繰戻しによる還付制度

これまでは、中小特例の可否は、その中小企業の資本金が1億円以下か否かで行っていました。グループ法人税制の導入により、自らの資本金等の規模に加えて、親会社の資本金等の規模も基準に判定されるようになりました。つまり、親会社の資本金が5億円以上（会社法上の大会社）の場合、その100％子会社については、中小特例は適用できません。この取扱いは、平成22年4月1日以後開始事業年度から適用します。

グループ経営における選択肢が増える

完全支配関係のある法人間での譲渡や寄附・受贈益（法人による完全支配関係のある法人間に限定）における今回の改正は、該当すれば強制適用となりますので、メリットかどうかは一概には言えません。しかし、グループ経営における選択肢が増えたということは間違いないでしょう。デメリットとしては、管理上の事務手続きの増加があります。子会社設立におけるメリットは、「別会社設立の節税」をご参照ください。