このところ、働く人の心の危機が毎日のように報じられています。しかし、会社側はどう対応したらいいのか、社員は会社にどう対応してもらうべきか、皆目分からないということが多いものです。企業が果たすべき安全配慮義務と働く人の心の危機を防ぐ方法について、認定産業医の塩谷賢一先生にお話を伺いました。

「安全配慮義務」を知っていますか?

塩谷賢一先生
塩谷賢一先生 さんぎょうい株式会社会長
------「仕事のストレスでいつ心の病になるのか分からないのに、この会社はきっと何もしてくれない」と諦めている社員は多いですよね。

そうですね。しかし、会社には労働安全衛生法により、社員を危険から守るべき「安全配慮義務」が定められています。これは、デスクワーク中心の職種でも例外ではありません。また、常時50人以上の労働者がいる会社では、産業医をつけて心身の健康管理に取り組ませることが法律で決まっています。しかし多くの会社は、そういうことについてほとんど知りません。

実際、労働基準監督署に査察に入られてから「安全配慮義務って何だ?産業医って何だ?」と慌ててしまう会社が多いんです。そういう会社では、やはり社員も会社が果たすべき安全配慮義務について何も知らないことが多いですね。

------自分の会社の安全配慮義務への意識については、どうすれば分かりますか?

「安全衛生委員会」などで、定期的に労働者の安全への対策が協議されているかどうかがポイントですね。こうした会合を持って、きちんと社員の健康に配慮しようとする会社は、社員の不調にも早めに気付きやすいですし、あらかじめ予防策も提示、啓蒙しているはずです。また、実際に病気に陥った人への対応も早いものです。

こうした取り組みを社員がまったく知らない場合、その会社では安全衛生への対策が考えられていない可能性が高くなります。

------昨今ではコンプライアンスの重要性が叫ばれているのに、こうした労働法絡みのことは後回しにされている印象があります。

社員は会社を支える基盤ですし、労働基準法を始めとする各種労働法は、会社の運営上での根幹となる決まり事を定めた法律です。したがって、コンプライアンスを意識するなら、まず労働法の順守から考えるのが筋道ですね。

しかし、実際には“お尻”に火がつかないと社員の安全、健康について考えようとしない会社が多いのは、とても残念な状況です。

------現実的にも、労働法のコンプライアンスは会社にとってもメリットが非常に大きいと思うのですが。

そうです。仕事でのストレスを募らせ、働き盛りの社員を数年で使い捨てにするより、大事にしながら長く働いてもらった方が、長い目で見たら断然コストパフォーマンスが良いのです。さらに最近では、心の病での労災認定も増えていますし、最悪の事態が起きたときには、会社の屋台骨を揺るがすほどの莫大な損害賠償を請求されることも珍しくありません。

「労働安全へのコストなど、マイナス投資だ」と思っている会社も多いと思いますが、今後の会社の成長を視野に入れ、長期的な展望を持って取り組めば、効果を必ず感じるはずです。

------それには社員の側も、会社の側に訴えていく必要がありますね。たとえば、同じ部署にうつ気味の人がいたら、「会社全体の問題として考えるべき」と進言したり。

とにかくトップが変わらないと、会社の環境は変わりません。しかし、社員の側も「この会社のトップじゃダメだ・・・・・・」とニヒルに考えるのではなく、まずは労働法への関心を持って、心の危機を回避するための要望を出していく意識が必要になると思いますよ。まず、どうしたら現状を打開できるのか、社員同士で話し合ってみるといいのではないでしょうか。