下請けの立場を守る「下請代金支払遅延等防止法」

下請法の対象にシステム開発対象が加わる
下請法の対象にシステム開発対象が加わる
下請代金支払遅延等防止法は1956年に制定された古い法律で、下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図ることを目的にし、対象は製造業でした。親企業に比べ弱い立場である下請事業者を守るための法律です。

この法律が産業構造の変化にあわせて2003年6月に見直され、システム開発に関わる取引が新たに対象となりました。

発注側の義務には以下の4つがあります。

  1. 書面の交付義務
  2. 支払期日を定める義務
  3. 書類の作成・保存義務
  4. 延滞利息の支払義務

下請法では、ITベンダーが受注した開発案件を別のITベンダーに委託するような場合を想定しています。つまり業として「もの作り」をしていることが条件となります。

システム開発現場も建設業と同じように1次下請、2次下請のような重層構造になっており、優越的立場を利用した不当な買いたたき、受領拒否、返品、代金の減額、やり直しなどを禁じています。