モノやサービスの販売方法を決める「特定商取引法」

通販などで消費者が事業者についてしっかり判断できるように出すべき情報を定めたのが特定商取引法です。インターネットで物を販売するネットショップが対象となりますが、物だけではなくサービス(役務)も対象となります。

自社ホームページで開発したソフトをダウンロード販売する場合、特定商取引法の表示が必要となります。特定商取引法では連絡先や支払、返品方法などの記載が必要です。個人であっても業として行う場合は、特定商取引法の表示が必要。

インターネットも現実社会と同じで、信用がおける事業者かどうか判断しにくくなっています。特定商取引法の表示をしっかり記載していると信用補完になります。

会計不祥事と法令遵守を定めた「J-SOX法」

アメリカのエンロン事件(2001年)など相次ぐ会計不祥事の防止と、コンプライアンスの遵守を目的にできた法律で、正式には金融商品取引法です。「財務報告の正確性・信頼性の確保」が目的で、しっかり「行っている業務プロセス」と「利用しているシステム」の内部統制が求められます。

J-SOX法の対象は上場企業およびその連結子会社で、サプライ・チェーン・マネージメントなど自社だけで完結することはありえません。業務委託会社など中小企業の業務プロセスや内部統制も対象となります。特にITによるモニタリングは重要で、今後のシステム開発においてJ-SOX法への対応は必須です。

システム開発や運用管理を行っている現場では、法律そのものを意識することはあまりありませんが、トラブルが発生した時、よりどころになるのが法律です。

コンプライアンスが重視される時代ですので、法律を知らないではすまされません。また、簡単にデジタル・コピーできる時代となり、著作権の扱いをどうしたらよいか議論されているように法律も時代にあわせて見直されます。ぜひ、最新の法律がどうなっているか折にふれて見返してください。

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