節税対策/法人税の節税対策

保険の節税(3ページ目)

保険と聞くだけで敬遠される経営者もおられますが、保険は企業のリスクヘッジを行ううえで、有効な節税手段です。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

役員や従業員の生存退職金に活用する「養老保険」

養老保険とは、被保険者が保険期間の途中で死亡または高度障害になった場合には死亡保険金などが支払われ、保険期間満了時に生存した場合には満期保険金が支払われる貯蓄性も兼ね備えた保険のことです。保険料の半分を費用にできるので一般的に「ハーフタックスプラン」と呼ばれ、主に役員や従業員の生前退職金に備えることができます。

契約者および死亡満期保険金受取人が法人、被保険者が役員または従業員の場合は、支払保険料の全額を資産計上します。仕訳方法は、加入時は「保険積立金/現金預金」となります。

契約者が法人、被保険者および満期保険金受取人が役員または従業員で、死亡保険金の受取人は遺族の場合は、給料扱いとなります。仕訳方法は、加入時は「給  料/現金預金」となります。 

契約者および満期保険金受取人が法人、被保険者が役員または従業員で、死亡保険金の受取人は遺族の場合は、支払保険料の1/2を資産計上、1/2を保険料とします(原則として、全従業員を被保険者としなければなりません)。仕訳方法は、加入時は「保険積立金・保険料など/現金預金」となります。

事業承継対策に活用する「終身保険」

終身保険とは、死亡保険金の保障が被保険者の死亡するまで続く保険です。契約者および受取人を法人、被保険者を役員または従業員とした場合、支払保険料は全額資産計上することになります。経営者に生前退職金として法人名義から個人名義に変更することにより、事業承継・相続対策に備えることができます。

公的機関が取扱っているものとして、中小企業退職金共済制度および経営セーフティ共済制度がありますので、ご紹介します。

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