保険の節税

保険の加入目的を明確に

法人が保険加入する場合、一番大事なことは「目的に合った保険に加入すること」です。いくら返戻率が高くても、他社と比べて保険料が安いとしても、目的に合った保険に加入していない場合、その支払保険料相当額を経営に活かすことはできないでしょう。

法人が保険に加入する目的には、

• 経営者の不測の事態に備えるため
• 経営者や従業員の退職金に備えるため
• 事業承継対策資金に備えるため

など、さまざまあります。

では、保険以外でこれらの対策をすることはできないのでしょうか？ もちろんできます。税引き後利益から毎月銀行などに積み立てる方法です。重要なことなのですが、銀行などにお金を預けた場合は単なる資産の移動であり損益には全く影響しません。一方、保険の場合は契約内容によって、支払保険料が全額費用とできますので、その分利益を圧縮できるのです。そのため、保険は節税に有効な手段の一つと考えられています。ただし、保険は入口の加入段階も重要ですが、出口の解約・満期段階についても検討する必要があります。

現在、日本にはさまざまな保険の種類がありますが、原則として、定期・養老・終身の3パターンです。詳しくみていきましょう。