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社会派におすすめ!NPOで起業(2ページ目)

週末起業の受け皿としてNPO法人を設立する手もあります。「世の中に貢献したい」「会社に週末起業を認めてもらいたい」というあなたにはおあつらえ向きのスタイルです。

執筆者:藤井 孝一

NPO法人を取得するには


NPO法人を取得するには都道府県などの認証を受けるための審査を経なくてはなりません。その結果、不認可になることもありえます。これが、書類上のミスや不備なら訂正すればいいのですが、場合によっては、活動の分野や目的などに関する根本的な問題の場合もあります。そうなるとやっかいです。何ヶ月も待った挙げ句に不受理となり、最初から手続きやり直し、となると、さらに膨大な時間を要してしまうからです。

もちろん「納得いかない!」ということなら、異議申し立てや、処分取り消しの訴えを起こすことができます。ただ、そうならないように初めから都道府県の担当部局に相談し、書類作成上の不明や気になるところを相談 しておきましょう。

なお、書類の作成や手続きは、行政書士などの専門家やNPOを支援するためのNPO法人が代行 してくれます。代行手数料は8万円くらいからあるようです。もちろん自分ですべてやることも可能です。お金をかけないのが週末起業ですから、できるだけ自分で作ってみたらいいと思います。



自分でも挑戦したNPO法人の設立


何を隠そう、私もしばらく前にこのNPO法人設立の申請をしました。ご存じの通り私は「週末起業」と言うコンセプトの普及と、週末起業家の育成のために「週末起業フォーラム」という組織を主催していますが、その活動の趣旨は十分に社会貢献性が高いと考え、事業主体をNPO法人にすることにしたのです。申請は東京都にしました。

具体的には、まず都庁に行ってマニュアルを買ってきました。そこに必要書類がすべて添付されていました。また、都庁のホームページもひな形が掲載されています。それを参考に必要項目を埋めていけばできあがります。

その際、留意点ですが、
定款については極力手を加えないで、ひな形通りに作る方がいいようです。手を加えるといろいろと質問されて、そのたびに作り直しをする羽目になります。

一番苦労したのが「設立趣旨」と「収支計画」の作成です。ここばかりは資料を見て書き写すというわけにはいきません。法人の憲法とも言うべき存在ですから慎重に作ります。

なお東京都の場合、相談窓口が設けられていて、親切に相談に乗ってくます。ただ、アポイントを取るのに、いつも40日待ちというのには困りました。それで途中からは、3回分くらいまとめてアポイントとっておくという荒技を使いました(これが許されているのかどうかはわかりませんが、私の時にはできました。怒られても責任は持てませんが、裏技としてご紹介しておきます)。


皆さんもご自身の週末起業の受け皿として、一度この法人組織をご検討されてみてはいかがでしょうか?
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