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フリーランスの独立マニュアル
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【 独立準備１：自分を知る 】
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▼連載のバックナンバー：
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【 独立準備：自分を知る 】
【１】キャリアの棚卸で発見できるもの
【２】自分に合ったワークスタイルとは
【３】３年後の自分の姿、見えますか？
【４】個人でやるか、会社を作るか？
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| 独立時点で法人にするかどうかは、職種や仕事の受け方、事業展開によります。 |
・個人名で仕事をする
・屋号を付け個人事務所の代表として仕事をする
・法人化して社長として仕事をする
職種や仕事の受け方、事業展開によって、その選択の是非が出てくると思います。そこで、自分の適性やタイプ、将来のキャリアプランから、適切な事業形態について考えておきましょう。
１人でも会社をつくるメリットは？
一般的には、会社をつくることに、次のようなメリット・デメリットが考えられます。| メリット | デメリット |
| 社会的な信用が得られる | 設立にお金がかかる 資本金／登記費用 |
| 企業と直接取引、契約ができる | 元請けとしての責任、リスクを負う |
| スタッフへ社会保険を提供できる | 社会保険の手続、経費負担が発生する |
| 所得金額が大きくなるほど、個人事業より税務上有利となる（節税効果） | ・利益が出なくても法人税が課税される |
| 資金調達がしやすい | 決算、財務諸表作成等の会計処理が必要 |
個人で仕事をしていくにあたり問題となってくるのが、立場の弱さです。クライアントが大企業の場合、通常、仕事の発注先を「法人」に限定しています。いくら優秀なフリーランスであっても、士業やコンサルタント業等を除いては、直接に業務契約を交わすことは難しくなります。
ということから、たとえ実質１人の会社でも、会社は会社。法人格を持つ最大のメリットは、社会的な信用を得て企業と直接取引ができるようになること、といえます。
※法人を設立する際には、それぞれ応じたが最低社員数の規定があります。
ただし、上の表からも分るように、法人化のメリットを最大化するには、スタッフをかかえて事業拡大し、利益を上げていこうという場合です。社長１人の会社と個人事務所とを比較すると、実際、その実態に大差はありません。ですから、取引条件として法人であることが必要不可欠な場合や、営業やマネージメントに優れているタイプで、組織化を目指す方以外は、一先ず個人事業で立ち上げて、売上を上げ、経営的にも資金的にも体力がついたあたりで、節税効果と共に法人化してもけっして遅くはないと思います。仮に、安易に開業時点で法人化すると、手続費用はかかるし、利益が出なくても法人税を支払うことになり、デメリットばかりになる場合もあります。
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