■具体的に見てみましょう
分譲価格4000万円のマンションを例に、具体的に金額を当てはめてみましょう。なお、消費税は無視します。
土地取得費 1400万円
建築費 1800万円
販管費 340万円
近隣対策費 60万円
利益 400万円
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分譲価格 4000万円
本来の原価コストが約8割を占め、残りの1割が販売にかかる費用、さらに残りの1割が(営業)利益となります。
前編で「建築コスト」が10%程度上昇していると説明しましたが、この例では戸当たり180万円(1800万円×10%)値上がりする計算になります。現状では販売費用や利益を削ることで、建築費の上昇分を吸収していますが、いずれ限界が来ることは容易に想像されます。
■支払利息も馬鹿にならない
マンションを建設する場合、ほとんどのデベロッパーは資金をメインバンクから借りて行います。規模が大きくなるほど、工期は長く借入金額も膨らみます。
例えば25階建ての高層マンション建設で50億円を金利年2%で借りたとすると、建築確認が下りてから建物を引渡すまでに2年半程度は最低でもかかります。そうするとその間の利息は50億円×2%×2.5(2年半)で2億5000万円になります。
総世帯数が200世帯とすると、単純に1世帯当たり125万円の負担になります。誰が払うかと言えば、もちろん購入者です(汗)
マンション購入を検討されている方は、今後「建築費」や「広告費」という観点で物件を見ることで、違った角度からのアプローチが可能になると思います。
<参考サイト>
住宅広告にはどうして価格表が載っていないの?
(平賀@ガイドのオリジナルサイトへリンクします)
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