労働保険・社会保険の負担額はどれくらい？
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| 保険加入は企業の義務だと語る金山氏 |
ガイド：必ず入らなければいけない保険とその条件および負担額について聞かせてください。
金山所長：ほとんどの会社で、１人でも労働者を雇い入れた場合は、労災保険に加入しなくてはなりません。雇い入れるのが、パートやアルバイトの方々でも必ず加入してください。雇用保険は、１週間に働く時間が20時間以上あって、１年以上会社で働く見込みのある方を雇い入れた場合は、加入義務があります。社会保険は、法人（株式会社等）の場合は、社長１人からでも加入義務があります。もちろん、労働者を雇い入れた場合は、法人は加入義務があります。保険料については、平成20年2月時点で下記の通りとなっております。
・労災保険（一般的な事業）：4.5/1,000（全額会社負担）
・雇用保険（一般的な事業）：15/1,000（内訳：9/1,000を会社負担、6/1,000を労働者負担）
・健康保険：82/1,000（内訳：会社負担41/1,000、労働者負担41/1,000）
・厚生年金保険：149.96/1,000（内訳：会社負担74.98/1,000、労働者負担74.98/1,000）
※40歳以上の人を雇った場合は、介護保険料（1.23/1,000）も掛かりますので、注意が必要です。
ガイド：労働保険はそうでもないですが、社会保険は負担が多いですね。
金山所長：はい。労働保険の場合、例えば月給20万円の人を雇い入れた場合の会社負担分は、労災保険900円、雇用保険1,200円となります。健康保険は8,200円、厚生年金保険は、14,996円になりますね。これだけ見ると、保険料ばかり掛かってデメリットばかりじゃないか！と思われるでしょう。しかし、会社として保険に加入することで、必要なときに必要な給付を受けられるというのは、労働者にとっても会社にとっても安心です。また、最低限度の福利厚生である労働・社会保険に加入していないことによって優秀な人材が応募してこない場合も多いみたいです。
ガイド：なるほど。保険料がかかるデメリットのみを考えていたのでは、労働者の安全や募集や採用のときに影響してくるということですね。
金山所長：その通りです。それ以外にも社会的な信用上の問題等もありますね。
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