消費税の納税免除は2年前の売上高によって決まる
次に消費税の設定を行いましょう。 |
| 消費税の設定を行う |
消費税の支払いが必要かどうかは昨年度ではなく2年前の売上高によって決まります。2年前の売上高が千万円以下の場合は納税が免除される免税事業者になりますので、「消費税申告を行わない」を選んで終わりです。
千万円を超える場合は消費税申告を行なわなればなりません。「消費税申告を行う」を選ぶと次に「課税方式」を聞いてきます。課税方式には本則課税と簡易課税があり、本則課税は様々な取引で預かった消費税の総計を計算し、経費などで支払った消費税を引いた額を納税するものです。本則課税ではすべての取引を把握して計算しなければなりません。
簡易課税というのは名前の通り、簡易に計算する方法で売上高に一定の割合を掛けて計算した額を消費税とみなすやり方です。
簡易課税は取引の集計業務の負担を減らすためのもので、2年前の売上高が5千万円以下の事業者が利用できます。あらかじめ簡易課税を利用する年度開始日（期首日）の前日までに税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておかなければなりません。
簡易課税はよく考えて選択する
納税者の集計業務の手間を軽減するために簡易課税が用意されていますが、安易に選ぶと損をしてしまいます。タバコ屋で考えてみましょう。タスポの影響で売上が減ったとはいえ、千万円を超える売上があれば消費税を支払う必要があります。簡易課税を選ぶと小売業の場合、80%を「みなし仕入率」とすることができます。
課税標準額 ＝ 課税売上高（税込み） × 100／105ですので
課税売上高 1,050万円 × 100/105 ＝ 1,000万円
となり課税標準額は1,000万円になります。次に国税の消費税税率である4%を掛けます。課税標準額 1,000万円 × 4% = 40万円
次に控除対象仕入税を集計しますが簡易課税を選択している場合にはみなし仕入率を使って計算します。消費税 40万円 × 80%（小売のみなし仕入れ率）= 32万円
になります。ですので納税しなければならない消費税（国税）は売上で預かった消費税から仕入れで支払った消費税を引きます。40万円 － 32万円 = 8万円 消費税（国税）
です。地方消費税は消費税額8万円の25%ですので2万円（つまり1%）になります。納付しなければならない消費税は全部で10万円になります。ところが煙草の仕入れ値は売価の約90%です。
