夫婦離婚の危機！　「共有名義」の呪縛

日本の離婚率は世界水準

厚生労働省の推計によると、2002年一年間に離婚した夫婦は29万2000組で、単純計算で１日当たり800組（1時間で33組）となります。

1000人当たりの離婚率は前年（2001年）2.27から2002年は2.31となり、米国の4.0（2001年）には及ばないもののフランスの2.0（1999年）を上回り、ドイツの2.3（1999年）と同レベルに達しています。経済大国「日本」は、離婚率も先進国の仲間入りのようです。

＜おまけ雑学＞ 2002年1年間の婚姻件数は75万5000組。1日当たり2068組（1時間86組）となります。1950年頃の第一次ベビーブームに誕生した人達が適齢期となった70年代前半が年間109万9000組（1972年）で過去最高を記録してからは減少傾向にあり、人口自体の減少や適齢期をのがした独身組の増加などにより婚姻数が80万組を超えることは今後ないだろうと分析しています。

そもそも結婚とは？　離婚とは？

そもそも「結婚」とは？　「離婚」とは？

「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない（憲法第24条）」とされる“結婚”ですが、所得税法上の「配偶者控除」や相続時の「配偶者税額軽減」、さらに、年金においても第三号被保険者（サラリーマンの妻は保険料を直接支払わなくても将来基礎年金を受給できる）制度など、税制・社会保険など様々な特典が「婚姻届」を提出することで受けられるようになります。

こうしたことからも分かるように、結婚することで社会的な経済的単位を形成したことが対外的に認められたからで、「経済的団体の１単位」が夫婦なのです。

一方、離婚とは婚姻状態を解消する行為ですが、経済的共同体として生活を送る間に蓄積された財産や子供（親権）の取り扱いは実にデリケートな問題であり、調停や裁判へと発展するケースも少なくありません。

年配者は財産の奪い合い　低中年は財産の押し付け合い

ファイナンシャルプランナーの山田章子さんは「今まで受けた個別相談のうち、50～60歳以上のいわゆる熟年離婚では財産の奪い合いが起こり、逆に、ローンなどの債務を抱えている家庭では財産を押し付けあう傾向がある」と分析しています。

理由はいたって簡単。資産デフレの状況下でマンションを売却しても担保割れとなり、売却額がローン残高を下回りマイホームは失っても借金は払い続けなければならないからで、債務まで引き継ぎたくないのは当然といえます。


では、どのような解決方法があるのか？……次ページで、具体的に見ていきましょう。