節税対策/節税対策関連情報

税務署はなんでも知っている!情報収集 1

税務調査の中でも税務署がどういう仕方で情報を収集しているのかを知ることは大事ですので、税務調査の情報収集の仕方について記します。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

「税務調査ってどうよパート1」「税務調査ってどうよパート2」において、税務調査の流れを説明しましたが、大体理解していただけましたか。税務調査の中でも税務署がどういう仕方で情報を収集しているのかを知ることは大事ですので、税務調査の情報収集の仕方について記します。

情報収集の仕方

税務調査ここでは、税務署の情報収集の仕方を突っ込んで見ていきましょう。
おおままかには、以下のような情報収集の仕方があります。

1.法定資料
2.実地調査資料
3.週刊誌の記事やインターネット上での記事などの噂
4.内部告発
5.第三者通報

案外、噂や告発により脱税が発覚することが多いようです。特に相続関係の調査では、第三者通報(愛人?)が多いようです。

法定資料とは、源泉徴収票や報酬・不動産賃貸料の支払調書などで、40近くの法定資料があります。当然これらの資料の対象となるものは、税務署においてほぼ完全に把握しています。

実地調査資料とは?

実地調査資料とは、税務職員が実地調査の際に収集する資料のことです。調査を受けたことがあれば、調査官が取引先の住所や取引金額をメモしているのに気づいたことがあると思います。

この実地調査で収集された資料はその取引先の所轄税務署に送られます。そして、その取引先の税務調査の際に活用されます。また現在調査中の会社の反面調査としての目的もあります。

>一般資料と重要資料とは?
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