節税対策/節税対策関連情報

福利厚生プランの有効活用

一定の要件を満たす養老保険は、保険料の2分の1を費用に計上することができます。 この場合の費用に計上できる部分は、一般に「福利厚生費」として経理処理されます。

今村 仁

今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策 ガイド

中小企業の節税専門家として執筆・メディア出演多数。税理士、宅地建物取引主任者、CFP。「3か月でできる決算対策完全ガイド」など多数執筆。

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一定の要件を満たす養老保険は、保険料の2分の1を費用に計上することができます。 この場合の費用に計上できる部分は、一般に「福利厚生費」として経理処理されます。被保険者に万一の事があった場合は、遺族に対し死亡保険金が支払われて遺族に対する生活保障として活用することができるからです。

 養老保険とは?(福利厚生プラン)

養老保険とは、被保険者(従業員・役員)が保険期間中に死亡した場合には、遺族に死亡保険金が支払われます。被保険者が保険期間満了時に生存している場合には、満期保険金が会社に支払われます。 満期保険金は定年時の退職金原資として活用します。(満期保険金受け取り時の課税を防ぐ効果もあります。)

ということは、生きていても亡くなっても必ず保険金が支払われる保険なのです。保障性と貯蓄性の二面性を持っているということになります。会社にとっては大きなメリットがあるでしょう。

さらには、年払い契約にすると、節税効果大です。(短期前払費用の活用パート1参照)ちなみに死亡保険金と満期保険金の額は同額です。

契約形態は?

次に契約形態は、以下のようにしないと費用処理ができません。
養老保険

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