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決算時には残高確認を行うこと(2ページ目)

3月決算法人にとっては、そろそろ本格的に決算業務に忙しいころとなってきました。そこで、今回は決算時に必要な残高確認についてまとめてみます。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド


保険積立金

保険については、個々の契約ごとに経理処理を確認する必要があります。法人契約の場合には、保険会社に依頼すると無料で残高証明書や経理処理の仕方を記載したものをくれることがあります。保険積立金については、一度も残高証明書を取り寄せたことがないという会社もあるかもしれませんが、帳簿残高と一致しないことがあります。それは、配当金が自動的に積立金に組み入れられる契約の場合、この積立配当金が帳簿から漏れていることがあるからです。保険契約は通常長期間にわたるものですので、「塵も積もれば山となる」ということにならないように期末残高を確認しましょう。

同族会社は会社のお金も社長のお金も同じ財布というような錯覚を起こしてしまう人もなかにはいますが、会社と個人のお金とは全く別物です。会社が役員や従業員などにお金を貸し付ける場合、必ず契約書を交わすようにしましょう。もし契約書がない場合には、税務調査において高い利率で利息が認定されてしまうことがあります。

従業員にお金を貸している場合には期末には残高証明書などを作成して、その従業員と残高の確認をすることをお勧めします。


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