今期だけでなく、来期のことも考える
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3月決算法人の場合、この3月になるまでに1回は決算予想、納税予想をしておきたいものです。具体的には、12月までの数字が出揃った1月あたりで行っておくのがベターです。その上で、2月までの試算表が仕上がったこの時期に、最終の決算予想を行います。
そのときに大事なことは、来期のおおまかな予想も一緒に立てておくことです。これは、消費税の有利判定につながってきます。消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税の2種類があり、それぞれ有利な方法を選択することができますが、その選択は各事業年度が始まるまでに済ませておかなければなりません。つまり、3月決算の方にとってこの3月というのは、21年3月期決算の決算対策と同時に、22年3月期決算の消費税についても、判断しておかなければいけない、ということです。
2期前の課税売上が5,000万円を超えている法人は簡易課税が選択できないため、有利選択の余地はありませんが、5,000万円以下の法人は必ずこの有利判定を行って下さい。これは、現在消費税のかかっていない免税事業者の法人についても同様です。免税事業者であっても、何か大きな設備投資があれば、課税事業者になることによって消費税が還付になることがあるからです。
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