契約社員の働き方

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契約社員と正社員の違いとは?


「契約社員」と聞くと、どうしても不安定な印象があります。正社員と違って「補助的」なイメージがあるのも契約社員です。それは、正社員より給与や福利厚生などの労働条件で差がある場合が多いからかもしれません。では、具体的にどのような差があるでしょうか?契約社員とはどんな働き方なのか。正社員と比較しながら、確認していきましょう。

■契約社員  

契約社員とは「期間の定めがある雇用契約」

「契約社員」「嘱託社員」「準社員」「限定社員」など、呼び方は会社によって様々ですが、これらは一般的に「雇用契約の期間を定めている社員」を指します。このような雇用契約を「有期雇用契約」といいます。

正社員は雇用契約の期間に定めがなく、自ら退職届を提出するor定年or会社から解雇を言い渡される、のいずれかによって雇用契約が終了します。一方、契約社員の場合は、3ヶ月や1年など一定の期間を定めて雇用契約を結んでいるため、その期間が終了すると当然、雇用契約は終了します。
 

契約社員は更新時に「就業場所」「就業時間」「仕事内容」を選べる

契約期間を定めた有期雇用契約であるため、契約社員と会社が雇用契約書で約束した内容は、その契約期間のみに限定されます。つまり、契約更新があれば、その都度、契約内容を見直すことが可能です。一方、長期の雇用が約束されている正社員は、会社の命令により転勤や職務替えもあり、正当な理由なく拒否することができません。この点では、契約社員は自由度が高いといえますが、自身のキャリアプランがしっかりしていないと会社に振り回される結果ともなります。
 

契約社員は「副業・兼業」OK

正社員の就業規則には「他社との二重契約禁止」「同じ職種で自営することを禁止(競業禁止)」など、会社に雇用されながら副業や兼業をすることを禁止する規定があります。違反すると懲戒処分の対象になったり、本来の業務に支障をきたす場合には損害賠償を求められることもあります。一方、契約社員にはこの定めが適用されない会社が多いようです。週4日勤務や1日6時間勤務の雇用契約であれば、その他の日・時間に他の会社で働くことができるのです。
 

契約社員は「支給されない手当」があることも

正社員は、定年までの長期雇用を前提に転勤や職務替えを拒否することはできませんが、その分、家族手当や住宅手当などを支給する会社もあります。また、福利厚生面でも、契約社員が利用できる範囲を正社員より狭めている例もあるようです。しかし、同じ仕事内容で同じ責任の重さであれば、労働条件等の待遇は同じにすべき!という「同一労働同一賃金」の観点からは、通勤手当や皆勤手当に差を設けるのは望ましくない、という裁判例も出ています。
 

有給休暇は正社員同様に、勤務日数・時間に応じて付与

そもそも、年次有給休暇とは、
  • 入社から6ヶ月間継続勤務
  • その期間の8割以上出勤
  • 10日を取得
することができます(以降、付与日数は1年ごと6年まで増加)。正社員より勤務日数や勤務時間数が少ない契約社員であっても、労働日数に応じた日数が付与されます(比例付与)。つまり、正社員と同じ時間・同じ日数を働く契約社員であれば、同様に10日の有給休暇を取得することができます。残った有給休暇の繰り越しや取得時のルールに、正社員と契約社員による違いはありません。
 

契約更新が5年を超えると正社員になれるの?

労働基準法では、有期雇用契約の上限を3年と定めています(60歳以上など一定の場合に限り5年)。これは、1回の雇用契約期間のことであり、更新を繰り返すことで通算の雇用契約期間が3年を超えること自体は違法ではありません。そのうえで、通算雇用期間が5年を超えた場合に、本人の希望により、次の雇用契約を有期雇用契約ではなく「無期雇用契約」に転換できるルール(無期転換ルール)があります。

原則として、有期雇用契約のときの労働条件はそのままに、雇用契約の期間に定めのない「無期雇用契約」となります。会社によって無期雇用契約転換者の労働条件は異なりますが、「無期雇用契約」によって完全に正社員と同じ立場とはならない例が多いようです。

それでも、雇用契約が更新されない不安を抱えた有期雇用契約よりも、無期雇用契約によって、安心して自身のキャリアプランを立てることができます。転換を希望するときの手順や無期雇用転換後の労働条件については、事前に会社のルールを確認しましょう。
 

雇用契約が更新されるかどうかはいつまでに教えてくれるの?

雇用契約の期間が終了すれば当然働くことができなくなるのが、有期雇用契約です。しかし、契約が「更新」されれば、更新後の期間も働き続けることができます。有期雇用契約の雇用契約書には、「更新の可能性があるか」「どのような場合に更新されるか」について記載することが義務づけられています。「更新の有無」欄に「更新する」とあれば、更新は約束されており、「更新しない」とあれば契約期間の最終日をもって終了となります。

問題となるのが、「更新することがある」と記載されているときです。雇用契約書には「更新の基準」はあっても、更新の有無をいつまでに通知するかまでは記載されていません。そこで、以下のルールが定められています。
 
  • 有期雇用契約が3回以上更新されている場合
  • 契約更新により入社から1年を超える場合
→契約期間が終了する日の30日前までに予告することが望ましい

上記に当てはまらない場合はルールがないため、早目に、自分から人事担当者へ確認しましょう。
 

契約社員で入社後に「正社員登用制度」があれば正社員になれるの?

契約社員の雇用契約書や求人票に「正社員登用制度あり」とあることがあります。会社独自の制度であって、「どのような基準で正社員に登用するか」「どのような社員が応募できるのか」など、制度の内容を会社で自由に設定することができます。そのため、制度はあっても、登用の時期や人数が限定されているために実態はほとんど利用されていなかったり、登用の基準が厳しいために過去の実績がなかったりする場合もあります。

正社員募集がなく契約社員で入社したけど、登用制度を利用したいと考えているのであれば、制度の利用状況や難易度を確認しておきましょう。また、契約社員からステップアップとして正社員を目指すのであれば、契約社員には見えない正社員の実態をしっかりと情報収集しておきましょう。給与や福利厚生などの待遇がよくなる反面、仕事の責任が重くなって残業が増えたり、会社行事への参加を断れなかったりすることもあります。

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