初代特許庁長官は高橋是清

画像
現在の特許出願手続きは電子化されており、パソコン端末からISDN回線により送信し出願できる。

高橋是清は専売特許条例の公布により、初代専売特許所長(現在の特許庁長官)に就任しており、その後日銀総裁、総理大臣を歴任して、1936年のニ・ニ六事件でその生涯を終えている。

先にも述べたように、特許制度については、福沢諭吉がヨーロッパ使節団の一員として、諸国を訪問して書いた「西洋事情」の中で紹介された。「専売特許条例」の公布はこの出版から20年後のことであり、イギリスの専売条例から実に260年後、米国の特許法制定から約100年後ということになる。

日本は出願件数では世界一の特許大国

しかしそれから115年たち、今や日本は世界一の特許大国に成長している。日本における特許・実用新案の出願件数は年間約40万件であり、1日平均にすると1100件の出願件数である。これは米国特許商標庁への出願件数の約24万件、欧州特許庁への約8万件と比べても、実に大きな数字となっている。

知的財産立国を目指す日本にとってこれからは、特許の出願件数だけでなく、高度な技術の特許が要望される。大学や企業や研究機関への期待は益々大きくなりそうだ。


<関連リンク集>

特許庁
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm


特許・実用新案
http://allabout.co.jp/career/invention/subject/msubsub_patentright.htm


先願特許検索
http://allabout.co.jp/career/invention/subject/msub_kensaku.htm




※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。