会社の職務発明に対する取扱いに関して、問題を提起した形の青色発光ダイオードの特許訴訟であるが、東京地裁から社員発明の会社に対する特許権譲渡の対価について判決が出た。

中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授が、青色発光ダイオードの発明時代の古巣・日亜化学工業を相手に訴訟を起こしたものである。


≪青色発光ダイオード≫写真:日亜化学工業(株)


発明の相当の対価に200億円

この1月30日の東京地裁の判決は大手ハイテク企業に衝撃を与えた。その発明の対価は中村氏の請求通りの200億円との判決だ。日本では今までに類のない高額である。産業界ではこれから多くの議論がなされそうだ。

中村氏が日亜化学を東京地裁に提訴したのは2001年8月である。これは特許権の帰属の問題や、権利を譲渡した場合の相当な対価の額について、問題を提起したものである。

当初は相当な対価を20億円で請求していたが、その後100億円に拡張し、さらに200億円に拡張している。

ノーベル賞級の発明

光の三原色(赤、緑、青)を発光するダイオードのうち、青色は最後の発光色としてその開発が凌ぎを削っていた。20世紀中の開発は困難とされていたが、日亜化学時代の中村氏は他社をリードして、この実用化に目処をつけたのである。

この時の多くの発明は、職務発明として会社に譲渡されたとなっているが、当時の取扱いもあいまいであったこと、報奨金も2万円という額であり、ノーベル賞級の発明としては少なすぎることが争点になった。

そして東京地裁より出された中間判決は、次ページのように日亜化学の勝利であった。