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地上波デジタル放送の効能

地上波デジタル放送がスタートした。経済波及効果は200兆円との試算もあり、多くの雇用創出も期待されている。多くのメリットと共にデメリットも指摘されており、今後の新サービス提案が望まれる。

執筆者:木村 勝己

2003年12月1日に関東、近畿、中京地方の一部で地上波デジタル放送はスタートした。総務省によると経済波及効果は200兆円との試算である。現在のデフレ経済への救世主との期待もある。

放送エリアは順次全国に拡大していき、2011年までに地上波のアナログ放送は撤廃され、すべてデジタル放送へと移行する予定である。総務相の私的懇談会では2011年に日本の全世帯である4800万世帯に、1億台の地上波デジタル対応受信機を普及させるとの行動計画を発表している。

期待されるメリット

デジタル放送でのメリットとして高画質・高音質が期待できる。これまで525本の走査線で表示していたテレビ放送を、最大1125本のハイビジョン画質で放送でき、CD並みの音質が得られるようになる。


ハイビジョンも録画可能なBlu-ray DISCレコーダー写真提供:ソニー株式会社

またデータ放送と双方向機能などにより、番組を見ながらニュースや天気予報、交通情報、料理のレシピやチケットの販売など、必要な情報が簡単に取り出せる。

旅行番組や健康関連番組などで、その場でチケット予約やサプリメントやダイエット器具などの商品を注文できる。テレビがパソコンに近づいていく感じである。

さらに電車や自動車といった移動体の中でもデジタル信号処理による安定した受信が出来るようになる。携帯電話でのデータ放送の受信といった機能も期待される。

しかし、次ページのようなデメリットも出てくる。
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