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地上波デジタル放送の効能(2ページ目)

地上波デジタル放送がスタートした。経済波及効果は200兆円との試算もあり、多くの雇用創出も期待されている。多くのメリットと共にデメリットも指摘されており、今後の新サービス提案が望まれる。

執筆者:木村 勝己

移行への大きな投資

しかし通常の買い替え需要とは別に、視聴者にデジタルテレビへの買い替え出費を強要し、数兆円規模の税金の投入が見積もられており、サービス面でのメリットの提案を積極的に検討する必要がありそうだ。

テレビ局でもデジタル対応への設備投資が多くなり、また番組制作にも大きな負担がかかってくる。SDTV(標準画質)による放送とHDTV(ハイビジョン)による放送の割り当てチャンネル数も、設備投資や運営を考え各局により独自に検討されている。

総務省は地上波デジタル放送の免許の審査基準で、各局の放送時間のうちハイビジョン放送の割合を50%以上と求めている。

番組録画への新しい流れ

地上波のデジタル化で需要が期待されるのがHDD&DVDレコーダーである。内蔵の電子番組表(EPG)機能を使ってデジタルでの番組録画ができる。大容量のHDDに1日分の番組を丸ごと記録したり、記録中に番組の最初から再生してみれる追っかけ再生機能など新しい使い勝手が得られる。

デジタルの高画質記録ゆえ不正コピーについての対応が必要になる。個人的利用といっても何度もダビングすることは許可されないのだ。

しかしBSデジタル放送同様に著作権保護技術のCPRM(Content Protection for Recordable Media)に対応した機器からは、HDDに録画した番組をDVDへ一度だけ移動(コピーではない)することが出来るようになる。

ハイビジョン放送を録画するにはDVDではなく現状ではD-VHSレコーダーに頼ることになる。ディスクへの記録はBlu-rayディスクレコーダー(ソニーでは既に商品化)やHD DVDに期待したいところである。
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