日本一高齢者に優しい町は東京都青梅市


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「高齢者福祉」の上位市区のランキング(日本経済新聞社・日経産業消費研究所の全国行政サービス調査より引用)
この調査で「高齢者福祉」の首位となった東京都青梅市は特別養護老人ホームの集積は全国で最高レベルです。市内に24ヶ所のホームが運営されており、高齢者千人当たりの定員数は107.5人と全国平均の14人の8倍近い水準です。

東京都では青梅市のほかに羽村市やあきる野市など郊外都市が上位にいます。これらの町は、自然が豊かで地価が安く、都心への交通の便も良い「高齢者に優しい地域」と言えそうです。

高齢者福祉の上位市区町村ランキングから言えることは、上位をすべて首都圏の郊外都市が占めていることで、都心の自治体が高齢者福祉に手が回らないことを裏付けています。

これは、都心回帰とはまったく逆方向への集中です。何でも自分ひとりでできる人が都心で便利な住まいを求めるのと、医療や介護サービスに依存せざるをえない人が永住志向で買い替えるのとは正反対の方向を向いていることを示唆する資料です。

福祉の良い町はそれだけコストをかけている


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都市型の特別養護老人ホームには、高齢者在宅サービスセンターや在宅ケアセンター,在宅介護支援センターなどが併設されている
しかし、高齢者福祉の充実は、その裏返しで行政コストの増大につながり財政面での負担が大きいことは否めません。

そのために、現在すでに施設の充実している市区町村では、今後は施設の増加を抑える方向にあるようです。それほどに、福祉、介護サービスの地域格差が広がっているということが言えます。

福祉の充実が確認できたら、ついでに、福祉、介護サービスを支えている市区町村の財政の健全性も少し確認しておいた方がよいかもしれません。

老人介護が充実した市区町村には、サービスの質に期待して外の市区町村からの入所者が増えてきます。それが介護保険財政を圧迫して、地元の住民の保険料の増額になることを抑止するために、住所地特例と言うのがあります。
※住所地特例とは、特別養護老人ホームや介護保険施設については、入所にともなって住民票を移しても、移転先の市区町村の被保険者ではなく、元の住所地の被保険者として扱われ、介護保険の給付負担は元の住所地の市区町村が負うことになっています。

永住の町を求めて、住み替えを考えている人は、行政サービスも大きな判断材料のひとつになります。

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<4>「街の満足度ランキング」
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