『定期借地権付き分譲マンション』が増えている?

定期借地物件の購入者には、退職などで資金に余裕のある世代の購入者が多い
この定期借地権付きの分譲マンションがとくに首都圏を中心に最近増えてるといわれています。地価下落の影響で一時期は減りましたが、昨今の増加の背景には、深刻なマンションの用地不足があるようです。

以前なら定期借地権付き分譲マンションは、寺院の所有する土地など、特殊な事情のある売却しにくい土地が多かったとのことですが、最近では、土地を手放したくない個人の地主や店舗経営者などが所有する土地などが、定期借地権付き分譲マンションとして出てきているという傾向にあるようです。土地所有者にしてみれば、確実に地代として毎月収入が得られるというメリットがあります。

まだまだ土地価格は上昇し、好立地の土地の資産価値は長期的に見ても有効であるとの考えが根強くなってきているといえるでしょう。

では、どんな人たちが実際に購入しているのでしょうか?

定期借地権付き物件の購入者には大手企業を退職し、退職金などで一定の資金を手にした団塊・熟年層と、資金が豊富な企業オーナーなどが多いとのこと。

定期借地権付き物件の特性上、住宅ローンを使っての購入がなじまないため、購入層は資金の豊富な層にある程度限られることと、居住する年数を考えると、住宅購入層のメインである30代には、50年という期間がネックになりますが、60歳を超えた退職者にとっては、50年という年数も大きな問題にはならないようです。

また、定期借地権付き物件が、広尾に代表されるように、おもに都心の好立地に出てきているのが購入要因になっているようです。特にアクティブな団塊世代には、郊外でゆったりした暮らしと、都心の刺激の両方を求め、都心のセカンドハウスとして購入するケースも見受けられます。

このように定期借地権付き分譲マンションはおもに立地の優位性が高く評価され、購入にいたっているケースが多いようです。

ただ注意したいのは、定期借地権付き分譲マンションは、先に触れたように、担保価値の問題で住宅ローンが借りられないということ。借り入れができても、借り入れ可能額が少額だったり、金利が高かったりということがあります。それとネックになるのがランニングコストとなる地代。毎月数万円がコンスタントな支出となりますから、通常のマンションの管理費プラスαの支払いを負担することとなります。

どうしても立地にこだわりたい、そして資金が潤沢である、そのような場合には選択肢のひとつとなりうるかもしれません。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。