働かない場合の対応策１：退職金・預貯金を切り崩す
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| 預金を切り崩すだけでは、長生きするほど不安が増大することに!? |
しかし、ただでさえ心配な老後の生活です。長生きすればするほど、出て行くお金も増えるでしょうし、よほどの預貯金がある場合は別ですが、別の方法で用立てれるならそれに越したことははないでしょう。
働かない場合の対応策２：公的年金の繰上げ受給
65歳から支給される公的年金を、繰り上げてもらうことも考えられるでしょう。国民年金も厚生年金も60歳時に受給できる要件を満たせば、60歳以降好きな時期から繰り上げて受け取ることもできます。この方法を取ることで収入の確保ができることになります。ただこの場合、年金額は生涯減額されてしまいます。今の法律では５年間繰り上げてもらうと本来もらえる年金額より生涯30％減額されてしまいます。
長生きをすればするほど、繰り上げず満額受け取りした場合との総受取額の差がついてしまいますので注意しなければなりません。夫婦２人の年金がある場合なら、どちらか１人の年金だけ繰り上げて貰うという方法をとることで、ある程度の収入を確保することができます。
今から家計の収支を改善し、「自分年金」を作ろう！
空白の５年間を働かない選択肢をした人はもちろん、働く選択をした人も空白の５年間の収入不足を補うために、家計の収支の改善に取り組み、収支の改善でできた余裕資金で是非「自分年金」を作りましょう。自分年金の作り方ですが、会社員なら、まず年金財形貯蓄などの会社の制度の活用を考えましょう。一般的な金融商品よりも有利な条件で積立が出来る場合が多いです。会社制度がなければ、民間の個人年金に加入する方法があります。銀行で積み立てるよりは高い利回りが確保されていますし、個人年金の所得控除（最高５万円）も使えますので、節税にもなります。
あるいは401Kプラン（確定拠出年金）に加入することも考えられます。会社員の場合、掛け金の上限が月18000円と低いのが難点ですが、掛金は全額所得控除になります。
大切なことは、５年間のイメージング
まず自分でこの５年間をどう過ごすのかをイメージしてみてください。60歳以降の家族の状況や年金を含めた収入をしっかりイメージして、充分な収入がなければ、対策を講じる必要が出てくるでしょう。いくらぐらい収入が必要で、今のプランで足らない金額がイメージできれば、その足らない金額を補う手法を考えればよいわけです。空白の５年間を働き続けるという選択をしたとしても、「自分年金」は是非とも作っておきたいですね。「働く」＋「自分年金」が最も強力な対策ですから。
（※１）高年齢者雇用安定法の改正概要
平成18年４月１日から、65歳未満の定年の定めをしている企業は、次のいずれかの措置を講じなければならない。
１．定年年齢の引き上げ
２．継続雇用制度の（高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度）の導入
３．定年の定め自体の廃止
定年延長、継続雇用制度の導入等の措置に係る年齢については、年金の支給開始年齢に合わせて平成25年度までに段階的に65歳へ引き上げるものとする。
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 62歳
平成19年4月1日から平成22年3月31日まで 63歳
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで 64歳
平成25年4月1日以降 65歳
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