２人の老後の備えはどうする？
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| 豊かな老後のために今から準備！ |
今回の公的年金の財政検証では、いくつかの条件を設定して、将来の給付水準を示しています。今回取り上げた数値は、基本ケースの結果です。基本ケースの条件は、出生率を現状の1.26で推移、経済前提は、物価上昇率1.0％、賃金上昇率2.5％（実質1.5％）、運用利回り4.1％（実質3.1％）と設定しています。
これが、物価上昇率1.0％（変わらず）、賃金上昇率2.1％、運用利回り3.1％になった場合、年金代替率は47.1％に更に下がります。今まで、財政検証のたびに、条件設定を楽観的に設定されていると批判が集まっているだけに、今回の見通しも甘さを指摘されています。
■年金給付水準の引き下げ相当分は、新たに個人で確保
モデル世帯の30年後の年金給付水準を現在の価格ベースに引き直すと、月額4.5万円の引き下げという試算をしました。年金の受給期間を仮に20年と設定すると、4.5万円×12ヶ月×20年＝1,080万円相当の実質目減りとなります。目減りした分を補うためには、自分で老後資金を確保しなければなりません。
■老後の資金準備のために資産運用は必須
老後の生活資金は、公的年金だけで確保するのは難しいと言われてきました。今後更に、年金給付水準が引き下げられるとなると、自分で老後資金として準備しなければならない金額が増えます。確かに、預貯金でコツコツと積み立てるという選択肢もありますが、数10年先の老後資金の準備ということを考えると、「投資」も活用する必要があります。
現在、将来の年金を自己責任で運用する「確定拠出年金制度」の拡充が検討されています。自営業者などの国民年金１号被保険者の他、企業年金制度を実施していない企業に勤めるサラリーマンでも、個人拠出型の確定拠出年金に加入することができます。その拠出金額の拡大が検討されています。
また、確定拠出年金制度を導入している企業に勤める人の場合、拠出金は会社が負担していますが、新たに自己資金を追加して拠出（マッチング拠出）する制度の導入が検討されています。
このように確定拠出年金制度の拡充の流れは、自己責任で老後資金を確保するための環境整備ともいえるのです。
今回は、少し固い話題ですが、今後の公的年金制度の改定は、共働きの世帯にとっても、今後のライフプランに大きな影響を与えます。公的年金制度改正の動きに素早く対応して、老後資金に対する考え方も今一度、パートナーと意識合わせをする必要があります。
※この記事で取り上げた試算は、あくまでもイメージしやすいようにかなり大雑把に計算しています。実際の年金額は、将来の賃金上昇率や物価上昇率によって、額面では増加する見込みです。また、記事を執筆した平成21年2月28日時点で、年金給付水準の引き下げは決定していません。
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