税金・公的手当 新着記事一覧(53ページ目)

労働保険とは国で行っている労働者災害補償保険、一般に「労災保険」 と「雇用保険」との総称です。保険給付は労災保険、雇用保険それぞれ別に行われていますが、労災保険料と雇用保険料の支払い手続き等についてはまとめて労働保険料として取り扱われています。

西日本を中心に豪雨があったり、記録的な酷暑が続いたりと「異常気象」というくくりでは表現できないほど、毎年、いろいろな自然災害が発生します。そこで、義援金とかボランティアといったサポート活動も立ち上がってきておりますが、今回は「災害減免法」という税金面でのバックアップについてお伝えします。

不動産取得税とは新築・増築・改築などを問わず、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したときに、課せられる税金です。住宅や、住宅用土地を取得したときには60日以内に軽減の申告が必要とされています。どのような場合が、不動産取得税の軽減対象となり、申告する際、手続きの書類としてどんなものが必要なのか、わかりやすく解説します。

「貯蓄から投資へ」と言われて久しいですが、ここ数年、NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAという制度が相次いで開始されてます。制度が増えることは歓迎すべきなのですが、「自分には何が向いている」のかがわからない人も多いでしょう。どれを使えば資産形成がお得になるのか、この3つの違いをわかやすく解説します。

NISA制度（少額投資非課税制度）が開始されてはじめての満期を迎えようとしています。「NISA口座と特定口座の違いがわからない」「NISA口座が満期を迎えるのだけれど、どうしたら？」という質問をされることが多くなりました。NISA口座と特定口座のメリット・デメリットからどうしたらいいかを見ていきましょう。

固定資産税というと毎年5月に送られてきて「通知された税額をそのまま払う」という人が多いと思います。しかしながら、時として「27年間誤った固定資産税を払い続けていた」という事例もあります。このような計算ミスは他にもあるのでしょうか。固定資産税の課税の仕組みから、その原因と対策を探ってみました。

消費税とは、消費に広く公平に負担を求める間接税です。消費税の課税対象は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです。消費税を負担する人とそれを預かっている事業者など消費税を納付する人を分けて考えることがポイントです。

源泉徴収制度が採用される取引のことを「源泉徴収対象取引」といい、「源泉徴収対象取引」から所得税を差し引いたならば、それを税務署に納める必要があります。そのときに使う書類を所得税徴収高計算書といいます。所得税徴収高計算書の記載方法を知る前に、源泉所得税の納付のルールをおさえておく必要があります。

所得税は、確定申告手続きに代表されるように、納税者自身がその年の所得金額と税額を計算するいわゆる「申告納税制度」を柱としています。一方で、給与・報酬・支払手数料の一部は「源泉徴収対象取引」とされ、源泉徴収してないとそのペナルティは支払った側が負うことになります。概要をとりまとめてみました。

傷病手当金は、主に会社員、つまり健康保険加入者が業務外の傷病によって労務不能になり、会社を休んだ時に一定の条件を満たせば支給されます。業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること、連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと、給与の支払いがないことなどが条件。傷病手当金が支給される期間、支給額なども解説。