税金・公的手当 新着記事一覧(33ページ目)

よく「会社員の副収入が20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ！」なんて言葉を耳にしたりしますが、実際にはどのようなルールになっているのでしょうか？ 雑所得20万円以下で確定申告しなくていいのは、所得税のみのケースで、住民税に関しては、20万円以下であっても申告しなければなりませんので注意して下さい。忘れていると、あとから住民税の確認の連絡があるかもしれません。

青色申告にするといろいろな特典が受けられることを知っている人も多いと思いますが、青色申告の要件である帳簿についてはわかりにくい点も多いようです。今回は帳簿のつけ方について確認しましょう。

個人事業主やフリーランスが給与を支給して節税したいと考えたときに税務署への届出ありき、ということをご存じでしょうか。なぜそうなのかの仕組み説明と、届出を提出するときの検討事項、届出書の種類や記載例までとりまとめています。

フリーランスが確定申告の作成にとりかかる場合、最も煩雑さを感じるのが領収書の整理ではないでしょうか。なので、ここではクレジットカード決済や電子決済を利用した領収書整理を簡素化した確定申告書作成の方法のひとつを提案してみました。

「商品は12月中に引き渡しているが、代金の回収は年あけ」というようなケースで確定申告書に計上す売上をどこまで含めるべきなのかで、迷った個人事業主は少なくないでしょう。所得税の確定申告書の場合、まず確認しておきたいのは所得税法の基準です。業態ごとにとりまとめています。

年末に多額の仕入れが発生すると全額必要経費にできる、と考える方がいます。でも、実際には売れ残りが発生するとそのようにはなりません。なぜ、売れ残りが発生すると必要経費にならないのか。そんな視点から確定申告書作成時の売上原価の記入について整理してみました。

開業時「白色申告」のほうがいいのか「青色申告」のほうがいいのかは必ず通る選択肢といっていいでしょう。両者のメリットとデメリットはオフトレードの関係にあるのですが、その判断基準について解説してみました。詳細はコチラで。

所得税の税率（分離課税を除く）は、所得が多くなるにつれて税率が高くなる「超過累進税率」が採用されています。実際の額面年収は、いくらの年収で税率が上がっていくのでしょうか。計算してみました。

「リモートワークに対応するために使った費用を全額、今期落としたい」そのようなことがあった場合、活用できる制度があります。少額減価償却資産の特例です。また、一括償却資産の特例の1/3必要経費にできるので使い勝手がいいでしょう。仕組みの説明から注意点、確定申告時の記載要領などとりまとめています。

確定申告の持ち物は？ 確定申告をするときには特に忘れやすい物があります。還付金を振り込むための銀行口座名、マイナンバー関連書類も忘れてしまいやすいので注意が必要です。2021年確定申告についても新型コロナウイルスの感染拡大により、郵送などの提出も検討してみましょう。