結婚・出産・教育のお金 新着記事一覧(18ページ目)

受験期を迎えてから、学費の準備で焦ることがないように、「国の教育ローン」の概要も頭に入れておきましょう。「国の教育ローン」は、株式会社日本政策金融公庫のローンで、最低水準の金利で借りられる注目の教育ローン商品です。「教育一般貸付」のほか、かつては「郵貯貸付」というものもありましたが、郵貯貸付は現在は募集していません。「教育一般貸付」は、所定の条件をクリアすれば利用できる教育ローンです。概要を整理します。

母乳による免疫が切れる生後半年目以降、突発性発疹からはしか、水ぼうそう、おたふく風邪など、さまざまな病気にかかる乳幼児。どうしても病院へ行く頻度が高くなりがちですが医療費を助成してくれる制度があります。

妊娠がわかってから妊婦健診を受けますが、厚生労働省では原則14回までの無料化を打ち出しています。とはいえ、自治体で無料回数は異なっています。

2018年2月に発表された、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」によると、高校・大学時代にかかる学費合計は935万円。ズシリと重い親の負担が明らかになりました。

教育費がかさむ原因の1つになっているのが、塾代や家庭教師代などの「補助学習費」です。いったいどれくらいかかるのか、見てみましょう。

未熟児養育医療制度とは、医師の判断で、「入院治療が必要」とされ、しかも、自治体が指定する医療機関で入院・治療を受けることになった場合に、医療費を助成してもらうことができる制度です。

だんだんと目が届かなくなる子どものお小遣いの使い方。お小遣い帳をつけることを条件に、お小遣いを渡すのも1つの手です。毎月のお小遣いを渡すときに、前回のお小遣い帳を見せることを条件にすれば、子どももがんばってつけるのではないでしょうか。

女性が妊娠・出産で退職をすると「機会費用」が発生します。「機会費用」とは、もし仕事を続けていれば得られたであろう収入を「費用」と見る考え方です。出産・子育てで仕事を辞めるメリットとデメリットを「機会費用」という視点から考えてみましょう。大卒女性がずっと働き続けたとすると、生涯賃金は約2億3530万円にもなります。

「もっと研究したい」意欲がある学生などが進む道、大学院。大学卒業生のおおよそ10人に1人は大学院に進んでおり、子どもの学費プランニングのためには、金額を知っておきたいもの。一体どのくらい学費はかかるのでしょうか。　　

公立小学校の教育費は「タダ」と思っていませんか？ たしかに授業料は「タダ」ですが、ほかにも意外とかかるんです。給食費や教材費等、公立小学校で意外とかかる費用を紹介します。公立ですので、授業料は0円ですが、他の項目で年間10万円以上もかかっており、1カ月に直すと8700円程度は小学校にお金がかかっていることがわかります。