不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング （10ページ目）

住宅ローン控除は10年間にわたり最大400万円（長期優良住宅などは最大500万円）の所得税などを軽減できる制度で、これが使えるかどうかは大きな違いになります。それでは住宅ローン控除が使えないのはいったいどんなときでしょうか。

もし購入しようとする物件に何らかの仮登記が付いていたら、いったいどうすればよいのでしょうか。仮登記に関する簡単な解説も含めて、売買時の取り扱いを説明します。（2017年改訂版、初出：2008年12月）

犯罪収益移転防止法（2008年３月１日施行）は、これから住宅や土地などを売買しようとする、すべての人に対して適用されます。あなたも必ず対象となる法律ですから、いったいどのような内容なのか、どのような手続きが必要なのか、よく理解しておくようにしましょう。（初出：2008年3月）

売買契約書などの書類に間違いが見つかったとき、それを訂正するのに便利な「捨印」ですが、これはあらかじめ押しておくべきものなのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2007年6月）

売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に万一、契約当事者のどちらかが死亡してしまったとき、その契約はどうなるのでしょうか？ あまり考えたくはない事態でしょうが、誰にでも起こり得るリスクです。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

不動産の取引では売主の本人確認がたいへん重要です。ところが、売買契約締結のときに売主本人が来なくて、その代理人だけだった場合にはどうすれば良いのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2006年5月）

幅が4ｍ未満の狭い道路に接する敷地では、道路の中心線から2ｍの位置まで敷地をセットバックさせなければなりません。その際の中心線は単純に「いまある道路の真ん中」とはいかないケースも多いのですが、どのように考えればよいのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2005年7月）

個人情報保護法が平成17年4月1日より全面施行されていますが、他の業界では適用規模に満たないような中小業者でも、不動産業者はほぼすべてが適用対象とされています。不動産業界における特殊事情と、消費者に求められる対応を知っておきましょう。（2015年改訂版、初出：2005年4月）

「売買契約書のポイント」の4回目。今回は所有権の移転や物件の引き渡し、登記申請、万一の場合の危険負担に関する条項についてみていくことにしましょう。（2017年改訂版、初出：2004年5月）

不動産の権利証とは、いったいどのようなものかご存知ですか。現在は登記事務のコンピュータ化に伴い「登記識別情報」に代わっていますが、2005年の改正法が適用される前に登記された不動産では、依然として権利証が大切な書類として取り扱われますから、その概要を知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2003年7月）