不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(70ページ目)

住宅ローン減税の還付対象に「住民税」が追加される公算が高まっています。ローン減税の適用条件の１つ「12月31日まで引き続き住んでいること」の意味とは何なのか？― 詳細解説します。

麻生首相の指示を受け、2009年の住宅ローン控除は「最大控除額を600万円へ拡充」が有力。でも、2008年の住宅ローン控除（最大160万円）より有利になるとは必ずしもいえないのです。

マイホームを手に入れる際、大多数の方が住宅ローンを利用します。つまり、住宅取得と住宅ローンは密接な関係にあるわけです。そこで今回、「貸し手」の立場からローンを貸したくなる人の条件を考えてみました。

今年も確定申告のシーズンがやってきました。マンションを買った人が申告すると、税金が戻ってきたり軽くなったりします。どのように手続きすればよいのか、確認しておきましょう。

税制は「知っているか・いないか」で、明暗を分けることがあります。特に、住宅ローン減税は複雑なので、なおさらです。そこで、陥りやすい２つの注意点をＱ＆Ａ形式でまとめました。確定申告予定者は必読です。

住宅ローン減税」の確定申告 2007年対応版、第三回目は申告時の必要書類、ならびに、その注意点をまとめてみました。書類に不備があると税務署は受理してくれません。今のうちから準備しておくと安心です。

新聞紙上をにぎわすサブプライム問題。ローンを借りている方は、誰もが同じ境遇になる可能性があります。そこで、同問題を教訓に、住宅ローンを滞納するとどうなるのか？　抵当権の仕組みをご紹介したいと思います。

金利上昇リスクを嫌気して、住宅ローンを借り換える割合が増えています。しかし、適用条件を無視して借り換えると、「住宅ローン減税」が以後、受けられなくなる恐れがあります。そこで、注意点をまとめてみました。

増税議論が本格化する中、消費税への関心は高まる一方です。しかし、マイホームと消費税の関係は意外と知られておらず、多くの方が中古住宅が非課税であることを知りません。改めて仕組みを復習しておきましょう。

前回も述べましたが、住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅の購入、新築、増改築をし、平成19年または20年に居住した場合、一定期間にわたって所得税から差し引かれる制度です。