今年(2007年)、マイホームを建築あるいは購入・増改築して入居を済ませた方、確定申告の準備は進んでいますか? 住宅ローン減税の適用条件に当てはまれば、確定申告することで所得税の還付を受けることができます。本コラムでも以前、住宅ローン減税の適用条件については説明しましたが、引き続き今回は、申告時に必要となる各種書類および注意点に触れたいと思います。

(注)当該手引きは、2007年1月1日~同年12月31日までにマイホームに入居した方を対象としています。

住宅ローン減税を受けるための必要書類


<新築住宅のケース>

  1. 住宅ローンの残高証明書(ローンの本数分)
  2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
  3. 源泉徴収票(給与所得者の方)
  4. 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
  5. 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
  6. 建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
  7. 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)


<中古住宅のケース>

  1. 住宅ローンの残高証明書(ローンの本数分)
  2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
  3. 源泉徴収票(給与所得者の方)
  4. 売買契約書の写し
  5. 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
  6. 一定の築年数(※)を超過した住宅の場合
    「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」

  7. 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)

(※)一定の築年数とは、耐火建築物において取得日時点で築25年、非耐火建築物において同築20年

<リフォームのケース>

  1. 住宅ローンの残高証明書(ローンの本数分)
  2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
  3. 源泉徴収票(給与所得者の方)
  4. リフォーム工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書など
  5. リフォームした住宅の登記簿謄本(登記事項証明書)、請負契約書の写しなど
  6. 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)


<補足説明>「登記簿謄本」と「登記事項証明書」

登記事項証明書とは、コンピューターにより登記事項が処理されている登記所において発行される土地・建物などの登記事項を証明した証明書のことです。

コンピューター化に伴い「登記簿謄本」等を「登記事項証明書」と表示するようになっただけで、指し示している内容は同じです。混同しないよう、念のため補足しておきます。

続いて、次ページでは注意点をご紹介します。