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住宅ローンを借りていると、金融機関から送付される「住宅ローン残高証明書」。「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」と記載されている場合もあります。確定申告と年末調整の住宅ローン控除申請に必要なこの書類ですが、いつ届くのか、紛失した場合などについて解説します。

2022年分の所得税について申告する2023年の確定申告期間は、2024年（令和6年）2月16日（金曜）～3月15日（金曜）です。1年間に医療費を多く払った人の税金が戻る「医療費控除」については、払い過ぎた税金が戻る還付申告なので確定申告期間ではなくても、1月から受け付けています。税務署が混まない1月中に申告してしまうのがオススメです。

扶養親族である妻や子どもが、株や投資信託の配当収入を得ていたら、夫、親の扶養控除から外れて税金が高くなる場合があるので、注意してください。扶養家族から外れないようにするためには「確定申告不要制度」を選ぶことです。

年末調整や確定申告のときに、多くの人は「所得税」の減税のみを意識しています。所得税より高くなりがちな住民税の注意点を解説します。高額な住宅ローン控除を申告している人は「これ以上、所得税から引けない」という理由で、医療費控除や、その他の控除を申告しない人もいるのですが、確定申告時にはすべての控除を忘れずに記入、申告することで、住民税を少なくすることができる場合があります。

ふるさと納税先の自治体に「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出した後に、医療費控除ができることがわかった、年末調整で生命保険料控除やiDeCoなどの申請も書き忘れてしまった、などの場合はどうすればいいのでしょうか？ この場合は、ふるさと納税のワンストップ申請書を提出しなかったものとして、確定申告を行えばよいことになります。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効となります。 

近年、税金の申告漏れを防ぐために、確定申告書の用紙には「区分」欄が増えています。扶養控除の記入欄にも、「区分」欄が設けられています。この欄に記入が必要となるのは適用対象扶養親族が国外居住親族である場合だけです。つまり国外留学、ホームステイ等をしている親族がいる場合に記入が必要となるわけです。

会社員として働く一方で、副業もされている方が増えているようです。会社員は副業で得た所得が20万円以下であれば確定申告は不要とされていますが、20万円以下でも副業による所得の申告が必要となる場合があります。今回は副業を持つ会社員の確定申告について解説します。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、医療費控除の申請書類についてです。お金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

「年金生活者に確定申告は関係ない」そう思っていませんか？ 実は、年金受給者でも確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。今回は、シニア世代が確定申告で損をしないために確認すべきポイントをご紹介します。※サムネイル画像：amanaimages

投資を行うための口座には現在、特定口座、 一般口座、NISA口座の3つがあります。特定口座を利用すれば、株や投資信託の売買による確定申告を楽にできます。特定口座は、証券会社はもちろん銀行でも利用できます。確定申告の時期になって焦らないためにも、特定口座の基本や利用法をしっかりとおさえておきましょう。