確定申告 人気記事ランキング(2ページ目)

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、年金の他に不動産収入がある人の確定申告について税理士が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

「確定申告書A様式」は、転職・退職した、医療費控除を受けたい、ふるさと納税をしたなど、会社員が確定申告をするのに使います。確定申告書A様式は、実は源泉徴収票を見れば、書くのは簡単です。源泉徴収票の見方をおさらいしながら、実際の記入例に沿って確定申告書Aの書き方を解説します。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度（特例）とは、住宅購入資金の贈与が最大で3000万円まで非課税となる特例のことです。制度を利用するには、贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。消費税が10%になったことによる変更点と注意点を踏まえ、確定申告の仕方についても解説します。

【2023年（令和5年）分】1年間に10万円を超える高額の医療費がかかったら確定申告をすれば還付金がもらえる可能性があります。2023年分の確定申告の期限は2024年2月16日（金）～3月15日（金）ですが、確定申告の中でも、医療費控除などの還付申告は、該当する年の翌年1月1日から5年間は申告ができます。たとえば、2023年分の医療費控除の場合は、2024年1月から2028年の12月末日までとなります。

会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で税金の計算や納税を行ってくれるため基本的に確定申告は不要です。しかしながら医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。通常の確定申告であれば原則、令和6年2月16日～3月15日と期間が決まっていますが医療費控除など、税金を戻してもらう還付申告は1月からでも受け付けてくれますので早めの申告をお勧めいたします。

医療費控除で年間10万円以上の医療費を支払った人は税金が還付されます。アナタの所得税と住民税はいくら戻ってくるのでしょう?この医療費控除の還付金計算ツールに入力して計算してみましょう。

確定申告書の配偶者控除・配偶者特別控除の欄に「区分1」と「区分2」が設けられていることは見過ごしがちです。区分1には配偶者控除の適用になるのか、あるいは配偶者特別控除の適用になるのかを記入します。「区分2」には配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者が国外居住親族である場合に記入します。

「年金生活者に確定申告は関係ない」そう思っていませんか？ 実は、年金受給者でも確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。今回は、シニア世代が確定申告で損をしないために確認すべきポイントをご紹介します。※サムネイル画像：amanaimages

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えないと受けられない、と思っていませんか？ 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者で、年収297万2000円未満なら、10万円以下でも医療費控除を受けられます。「医療費控除の特例」いわゆるセルフメディケーション税制もそのひとつです。医療費控除は1月から申告できますので、当てはまる人は申告してみましょう。

土地・建物や株式を譲渡した場合や、申告分離課税を選択した上場株式の配当や退職所得などがある場合は、確定申告が必要です。ここでは株の譲渡があった方の申告書B様式と申告書第三表（分離課税用）までの記入方法を解説します。