年金 人気記事ランキング(4ページ目)

老後の生活設計を立てる上で、「ねんきん定期便」などを確認することは重要ですが、そこに安心しきってはいけません。実際に、手元に残る「手取り額」は人によって異なります。※サムネイル画像：PIXTA

60歳代前半の厚生年金と失業保険は、平成10年4月から両方受け取ることができなくなりました。失業保険をもらう（求職の申し込みをする）と年金が支給停止されてしまいます。しかし、レアケースですが両方受け取れる「裏ワザ」が存在します。

年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金生活世帯が、住民税非課税世帯になるかどうかの境目となる年金額を指します。年金生活者は、住民税非課税世帯となるメリットは大きいです。「211万円の壁」は住んでいる地域の「級地」により金額が「203万円の壁」や「193万円の壁」等に変わりますので注意が必要です。

60歳以降に働くと、これまで一生懸命働いてやっと受け取れる年金が「在職老齢年金で減額されたり、もらえなくなったりする」というのでは働く意欲を失いますね。できれば体力も気力もあるうちは働きたいというのが本音ではないでしょうか。在職老齢年金の仕組みを知り、「損をしない」ご自身のライフスタイルに合った働き方を考えましょう。

週5日フルタイムで働く人もいれば、週3～4日の短時間勤務やフリーランスを選ぶ人もおり、シニア世代の働き方は多様化しています。では、65歳を過ぎても厚生年金に加入することはできるのでしょうか？ 今回は、「厚生年金の加入要件」「何歳まで加入できるのか」「適用事業所とは何か」などについて、分かりやすく解説します。※サムネイル画像出典：amanaimages

50歳になり、年金定期便に記載されている年金額を見て「少ない…」と思った人が、今から少しでも年金を増やしたい場合、どんな方法があるのでしょうか。今回は、50歳からできる、年金を多くもらう方法を4つ紹介します。

年金受給額の平均、厚生年金と国民年金の平均は月々いくらなのでしょうか？ 厚生労働省が発表した令和6年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は最大で1人1カ月6万8000円。厚生年金もモデル夫婦で23万483円。ともに前年度よりは増えました。

令和6年12月24日に今まで社会保障審議会（年金部会）が話し合ってきた年金法改正に関する整理事項が厚生労働省HPに公開されました。遺族厚生年金の縮小についても詳しく触れています。最終的にどんな形になりそうか確認してみましょう。

年金の繰り下げ受給を考えていたものの、ライフプランの変化や病気などで気が変わることもあるかもしれません。そんなとき、年金はどのようにすれば受け取れるのでしょうか。※サムネイル出典：PIXTA

年金を受け取っている方の中には、「銀行口座を変更したい」「引っ越したので住所変更が必要かも……」と感じている方がいるのではないでしょうか。今回は、老齢年金などを受け取る方が「受取口座の変更」や「住所の変更」を行いたいときの手順を解説します。※サムネイル画像：PIXTA