税金 新着記事一覧(9ページ目)

社会人2年目になると、給与の手取り額が減るのをご存知ですか？ せっかく昇給したのに、手取り額は変わらずということも。その理由は「住民税」です！住民税は1年遅れでやってきて、給与からの天引きは6月からはじまります。 住民税がいくらかかるのかも見てみましょう。

給与所得者の方が会社から提出を求められる年末調整書類の1つに「給与所得者の保険料控除申告書」があるかと思います。これはご自身で加入している生命保険や地震保険、天引き以外で支払った社会保険料などを申告し、税金の還付を受けるためのものです。今回は「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方について解説します。

毎年秋になると給与所得者の方は、会社から年末調整書類の提出を求められるのではないでしょうか。今回は、その書類の中の一つ「給与所得者の基礎控除 兼 配偶者控除等 兼 所得金額調整控除申告書」について、実例に基づき書き方を解説します。

会社員の皆さんは毎年この時期になると、会社から年末調整の書類の提出を求められるのではないでしょうか。今回はその中のひとつである「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方について解説します。

「電子帳簿保存法」とは、各税法で原則「紙」での保存が義務づけられている帳簿や書類について、一定の要件を満たした上で、「電磁的記録（電子データ）」による保存を可能とすること、および電子的に受け取った場合の、取引情報の保存義務等を定めた法律です。企業の経理部門等で働く人や、自営業として帳簿や書類を管理する人だけではなく、そのスタッフや従業員など、経費を使用したとき等の領収書や請求書などの書類を扱う人が対象となります。

インボイス制度は、消費税の「仕入税額控除」を適用するのための保存方式として、2023年10月1日から新たに導入される制度である「適格請求書等保存方式」のことをいいます。消費税の仕入税額控除についての制度なので、仕事等を発注する側の話と思われがちですが、請求書や領収書を渡す（仕事を受注する側）側が対応しなければならない制度です。消費税を納めていない「免税事業者」は、得意先から、「支払った消費税を控除できず、利益が減ってしまう」という理由で、敬遠される可能性があります。

「住民税が高すぎる。なぜ？」と不安になったとき、チェックすべき点は？ 個人住民税は前年の所得で税額を計算するため、現在収入がなくても前年稼いでいた人は多くの個人住民税を取られます。前年まで働いていて現在は退職している人や、結婚して専業主婦になった人は納税通知書等を見て驚くこともあるようです。わかりやすく動画で解説します。

雇用保険とは、労働者が失業した時や、育児・介護などで働くことが困難になった場合、職業に関しての教育訓練を受けた際などの給付や、雇用の安定、労働者の能力を向上させる事業活動など、雇用に関する総合的な国の制度のことを指します。

マイホームを新築、取得するにあたって、住宅ローンを組んだ人は、「住宅ローン控除」で税金の優遇を受けられる場合があります。2022年以降に居住開始した人が2023年に「住宅ローン控除」を申請する場合は注意が必要です。なぜなら、税制改正の住宅ローン控除に、コロナ特例の住宅ローン控除が併設され、制度が抜本的に変わったからです。「借入限度額」「控除期間」「所得要件」「床面積要件」等の変更点について解説します。

生命保険料控除とは「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」に加入している人が、その年の収入から差し引ける控除のことです。控除できる金額は「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」がそれぞれ上限4万円、平成23年までに契約した「旧生命保険」「旧個人年金保険」がそれぞれ上限5万円ですが、全てを合わせて最大12万円までとなっています。