税金 新着記事一覧(30ページ目)

2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定しました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押さえておくべきポイントをご紹介します。

必要経費とは、税法上の規定によると「所得を生ずべき業務について生じた費用」。会社員が副業で収入を得た場合、どこからどこまでが「必要経費」に含まれるのか判断に迷う人も多いでしょう。いくつかの事例に沿って、その判断基準を説明します。

低金利が続く日本。国債や定期預金など元本保証の金融商品の金利は超低空飛行中です。そんな中できらりと光るのが「還付加算金」の割合。2013年度の税制改正でかなり引き下げられましたが、それでもまだ高い！　頑張って予定納税する人へ、国からのささやかなご褒美です。

平成26年1月より、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人を対象に、記帳や帳簿の保存が義務づけされます。すべての人が対象なので、独立間もなく年収が200万円に満たない人や、サラリーマンで転勤期間中だけマイホームを賃貸にだすといった人も例外ではありません。「だったら、いっそのこと青色申告で」、そんな判断基準も含めてとりまとめてみました。

2013年12月12日に自民、公明両党が発表した2014年度(平成26年度)税制改正大綱。今回は家計への負担増となるものが目につきます。そこで、私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、どんな影響が出そうなのかを解説します。

年末調整の処理が終了すると、給料と一緒に源泉徴収票が渡されるかと思います。でも、その源泉徴収票と記載内容のまったく同じものが税務署にも市区町村にも送られているのです。どうして？？なぜ？？そんなことがなされているのでしょうか。年末調整のその後、あなたの源泉徴収票はこのように処理されています。詳細はコチラで。

消費税では個人事業主の場合、前々年の課税売上高や前年の上半期の課税売上高や人件費で納義務者か免税事業者か決まります。したがって、免税事業者に該当する年商1000万円未満の小規模事業者であれば影響を受ける可能性は少ないのです。まずはきちんと免税事業者であるかどうかを判定しましょう。

消費税は一般課税の場合、預かった消費税から支払った消費税を差し引きもとめます。なので、取引の中に「消費税が含まれているのか？いないのか？」を判定することが重要です。消費税が含まれているかどうかをどう判断するのか具体的に5％から8％に税率アップしたときにはどう影響がでるのかについて解説をします。

ソフトウェアの開発、工事に関する請負・施行といった業務ではどうしても受注から引き渡しまである程度の期間を要します。受注時には5％だった案件が引き渡し時には8％、あるいは10％ということも出てくるでしょう。この場合、税率の判断基準はどうなるのでしょうか。また、この業界は「外注」や「下請け」の活用も商慣習上少なからずあります。小規模事業者から見た場合の注意点も整理してみました。

消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引くことでもとめるのが一般課税の場合の原則です。ところが輸入業者や輸出業者の場合には、そのどちらかに国外との取引が発生するため、国内取引だけで完了している業態と違い、特別な注意点があります。税関に支払う消費税は還付申告を受けるための証明の用意などがポイントとなります。