税金 新着記事一覧(19ページ目)

サラリーマンなどの給与所得者は、原則として毎年5月31日までに、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっています。何が書いてあるのでしょうか？ 住民税の決定通知書の見方を解説します。

令和元年10月1日から、自動車税は大きく変わりました。従来の自動車税は、「自動車税種別割」に、そして、従来の自動車取得税は、「自動車税環境性能割」に変更されました。今回はそのうちの「自動車税種別割」についてわかりやすく解説します。

持続化給付金の受給手続きの実務相談では「確定申告書類の控えをなくした」「白色申告なのですが」「法人設立して間もないのです」「比較できる前年売上がない」といったような質問が多く寄せられます。受給対象を満たすかどうかの算式も含めてとりまとめてみました。

引越しをした場合は自動車についても住所変更の手続きが必要です。自動車税の納付のためには納税通知書が家に届かなくてなりませんが、これが届かなかったり、納付期限が遅れたりすると、延滞金がかかる、車検が受けられなくなるデメリットも。自動車税の住所変更手続きのポイントと注意点についてお教えします。新型コロナウイルス感染症の影響で1年間の納税猶予制度が発表されましたのであわせて確認しておきましょう。

確定申告の必要書類である源泉徴収票の見方を知ると、1年間の収入と支払った税金、社会保険の金額がわかります。源泉徴収票では、配偶者控除や扶養控除などの控除もチェックできるので、控除もれの有無の確認にもなります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止、休業あるいは営業時間短縮の協力に応じた中小事業者や個人事業主に支給する「東京都感染拡大防止協力金」の受付が開始されています。申請書類の入手方法、記入の仕方、添付書類の確認まで申請者目線でまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として30万円が給付されるという「生活支援臨時給付金」が決定直前で一律10万円が給付される「特別定額給付金」に差し替えとなりました。給付の対象となる人は誰でしょうか？具体的な申請の流れは？給付申請書には何を書く？10万円をもらうための「申請手続き」を解説します。

生活支援臨時給付金は、「世帯」向けの給付制度です。一方、「持続化給付金」は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などを対象とした制度となっています。同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料についてとりまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援としての30万円を受け取れる生活支援臨時給付金の概要が総務省から発表されました。その後令和2年4月20日に「特別定額給付金」10万円へと変更となりましたので、記事へのリンクを冒頭に追加しました。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。