定年・退職のお金 新着記事一覧(54ページ目)

50代のパート主婦のなかには、「これ」を意識して就労調整をしている人がいるでしょう。「これ」とは、配偶者控除のことです。配偶者控除の廃止・見直しは、税制改正の話題が上がるたびに取沙汰されています。どうなっているのでしょうか？

日本の人口のおよそ3割は高齢者。65歳以上の労働者はどんどん増加しています。しかしこれまでは、年金の受給がはじまる65歳を過ぎてからの雇用保険の加入はできませんでした。それが、2017年1月の制度改正により加入ができるように。その内容は？メリットは？気になる内容をお伝えします。

急速に進む高齢化で公的年金の先行きが心配、低金利のせいで安全な金融商品でお金を増やすのは困難――などで将来に不安を感じているのは全世代共通でしょう。なかでも、最も不安を感じているのは40代という調査結果が。

90歳超の高齢者は珍しくなくなり、100歳超も視野に入った昨今、老後生活を心配している人は多いでしょう。中でも、単身世帯は84.9%が「心配」だと答えています。そんな、今ドキの単身世帯の老後観を調査結果から探ってみました。「共感できる！」人が多いのでは？

ファイナンシャルプランナーがマネープランの相談を受けた時、必ずといって良いほど使うのが「ライフプラン表」です。人生、なかなか計画通りにはいかないものですが、50歳になったら、改めてライフプラン表を作成してみる価値が出てきます。

個人型DC（iDeCo）は、基本的に老後の生活費を確保するためのツールですが、別な観点から見ると、人生のリスクヘッジにもなるという特性を兼ね備えています。それはどういうものなのか、簡単に説明していきましょう。

老後資金として貯蓄したお金が足りるかどうかは、関心が高いテーマですね。そこで、現在の高齢者世帯の貯蓄残高のデータを使って、足りるかどうか計算してみました。

安定したお給料と、民間企業に比べて多いと言われている退職金。定年延長と定年後も働ける場の確保。公務員になれれば一生安泰ということで、現役時代の資産形成に関心が薄い人もいるようですが、現実はそう甘くありません。

「投資信託は長期で保有しましょう」と、投資信託の本などには書かれています。確かにその通りです。でも、実態はどうでしょうか。長期で保有できる投資信託がどのくらいあるのかを調べてみました。

総務省統計局が2017年9月に公表した資料によると、65歳以上の高齢者人口は3514万人、総人口に占める割合は27.2%と推計されるとのこと。人口、割合ともに過去最高になったそうです。さらに、高齢者の年齢と区分を見直してはどうかとの提言がされました。それって、どうして？そして、どんな内容？