定年・退職のお金 新着記事一覧(43ページ目)

配偶者手当は、扶養家族がいる社員に、基本給以外に支給する家族手当の一種です。2018年から配偶者控除が見直され、それに伴って、配偶者手当を削減・廃止する企業も。50代夫の収入が減るかもしれません。対策はあるのでしょうか？

熟年離婚は、よくよくの理由がない限り、思いとどまった方がいいでしょう。特に専業主婦や夫の扶養の範囲内でパートをしていた人が離婚し、経済的に自立するのは簡単なことではありません。ビンボー老後のスタートラインになってしまうかもしれませんよ。

定年後、年金の他にも収入を得たいと考える人が増えています。「老後の資金に不安がある」「社会とつながっていたい」と、その理由は様々。定年後は悠々自適な生活、というイメージは転換期を迎えつつあります。生涯現役、ずっと稼げる人になるための条件をご紹介します。

定年後のプランは立てていますか？ 「これまで身を粉にして働いた分、家でのんびり過ごしたい」「パートナーといろんなところに出かけたい」とプランは様々でしょう。しかし最近、定年後に家庭内の居場所のない男性が増加中なのだとか……。

早期退職には、経営再建などを目的とした「早期希望退職制度」と、業績に関係なく導入されている「選択定年制」があります。二つの制度の相違点と、早期退職に応じる前に検討しておくべきポイントをご紹介します。

定年後も働き続ける人が増えています。現在40代・50代の人も、定年後は働き続ける必要があるでしょう。定年を65歳とすることも検討されておりますが、できるだけ永く働き続けるために、今からできることは何かを考えてみました。

国家公務員の約5倍もいる地方公務員。収入が安定しており、就職先として人気がある地方公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果等（令和2年）」のデータをもとに解説します。

総務省「令和2年家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は2324万円。貯蓄額3000万円以上の保有割合は26％、1000万円以下が38％（うち100万円未満8％）です。老後に必要なお金、かかるお金は、いったいいくら？

「老後破産」や「老後2000万円が不足する」といった言葉を聞くようになりました。老後お金に困らないために、現役時代から何に気を付けたらいいのでしょうか？

危険な任務のイメージのある警察官の多くは47都道府県警に所属する地方公務員です。定年退職金は、一般的な公務員の退職金と異なるのでしょうか。「令和2年地方公務員給与実態調査」より、警察職の定年退職者に支給された退職手当平均を調べてみました。