不動産売買の法制度(7ページ目)

都市計画法による「地域地区」のうち、都市部における再開発や整備を促進するためのものとして、「高度利用地区」や「特定街区」などがあります。一般の低層住宅地などで指定されることはありませんが、都心部の超高層マンションなどではこれらの制度が適用されていることもありますから、そのあらましを確認しておきましょ...続きを読む

ガイドの不動産売買基礎講座INDEXメールマガジンに連載した「ガイドの不動産売買基礎講座」をＷＥＢ用に再編集したものです。建築法規・都市計画関連税制関連不動産広告の上手な読み方重要事項説明書のポイント売買契約書の確認ポイント売買契約関連不動産登記関連その他住宅・不動産全般AllAbout住宅関連ガイ...続きを読む

都市部でマンションを購入するとき、隣に空き地などがあれば別のマンションが新たに建てられる可能性も考えなければなりません。5階建てマンションの最上階の部屋を購入しようと検討していますが、バルコニーが面するほうの隣地は、その一角に使われていない古い倉庫があるだけで広い空き地になっています。販売担当者の話...続きを読む

≪住宅購入者は必須！用途地域の基礎知識≫では12種類の用途地域について詳しく説明しましたが、この用途地域の規定による建築物の用途制限は全国一律のものです。しかし、それぞれの風土や特性、歴史的背景、市街地整備の状況や今後の方針などが地域ごとに異なるため、全国一律の用途地域に分類するだけでは不都合が生じ...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.6】一つの敷地に建てることのできる建物の大きさを制限するものとして、第3回で説明した≪建ぺい率と容積率≫のほかにも次のような規定があります。1．絶対高さの制限2．道路斜線制限3．隣地斜線制限4．北側斜線制限5．日影規制（日影による中高層建築物の高さの制限）1の「絶対...続きを読む

売主の瑕疵担保責任に関する売買契約書での取り扱いは少しややこしく、誤解されているケースもあるようです。先日、私の妹夫婦が中古の一戸建て住宅を購入したのですが、その際に少し気になる部分がありましたので質問させてください。売買契約を仲介した業者さんは市販のものと思われる契約書の用紙を使っていたのですが、...続きを読む

これまでに≪市街化区域と市街化調整区域の違いを知る≫や≪市街化調整区域の土地でも家は建つ!?≫で「市街化調整区域」についての解説をしていますが、実際に購入する際の注意点などに関するご質問をいただくことも少なくありません。他のwebサイトや書籍などをみても、市街化調整区域については「住宅を建てることが...続きを読む

欠陥住宅の問題がしばしば取り上げられる一戸建て。昨年そんな不安をやわらげてくれる法律がスタートしました。それが「住宅品質確保促進法（品確法）」です。品確法は新築住宅が対象で、以下の３つの中身により成り立っています。（1）施工会社や不動産会社に対する10年保証を義務付ける。（2）住宅が一定の性能を持つ...続きを読む

隣の敷地との間に高低差がある場合などに築造される「擁壁（ようへき）」ですが、それが隣地のものであっても購入前に十分なチェックをしておかないと面倒なことになりかねません。中古住宅を購入したのですが、当方の敷地よりも北側の隣地のほうが2メートルほど高くて、隣地の敷地内に擁壁が設置されています。それが築造...続きを読む

土地価格の動きや住宅の相場、マンションの供給動向、あるいは都市計画など、不動産について理解を深めるためには、その背景にある都市の姿を知っておくことが役立ちます。ところが、漠然と「東京23区は大阪市よりちょっと大きいくらい」とか、首都圏であれば「さいたま市と千葉市と横浜市は、だいたい同じくらいの大きさ...続きを読む