不動産売買の法制度(3ページ目)

不動産広告の表示については規約によって細かく定められている住宅や土地を購入するとき、物件情報の入り口となるのが不動産広告で、その表示方法などについては不動産公正取引協議会連合会による「不動産の表示に関する公正競争規約」および「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」において細かく定められています。...続きを読む

マイホームの購入、保有、改修、売却にあたっては、国や自治体により、いろいろな優遇制度、支援制度、助成制度、補助金制度などが設けられています。住宅ローン控除のようにほとんどの人が関心を持っている制度もあれば、一般にはあまり知られていない制度もあるでしょう。住宅にはさまざまな支援制度があるそれぞれの制度...続きを読む

今年（2012年）３月に文部科学省から首都直下地震（東京湾北部地震）による予測震度分布図が公表されました。震度７の地域がいくつも点在する可能性が示され、大きな衝撃を受けた人も多いでしょう。続いて、４月には東京都による首都直下地震の被害想定も公表されています。築浅ながら地震により損傷したマンションは首...続きを読む

住宅やマンション、ビルなどの建築にあたっては、用途地域による種類の制限、建ぺい率や容積率による建物の大きさの制限などが規定されています。しかし、これだけでは都市部の密集地における日照や採光、通風など基本的な住環境を阻害するおそれがあるほか、道路に沿って高い建物ばかりが並べば景観上の問題も生じるでしょ...続きを読む

古くからある市街地や郊外の住宅地では、田畑の畔道（あぜみち）や畑道（はたみち）、あるいは自然地形の歩きやすい部分が後に道路として発達した例も少なくありません。また、点在する家と家の間を人々が行き交う間に、成り行きで形成されていった道路もあるでしょう。自動車などの交通手段がなかった時代には、生活道路が...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.7】自ら所有するのか、あるいは所有者から借りるのかといった違いはありますが、不動産の売買には必ず土地の権利が関係してきます。それでは、土地の権利にはどのようなものがあるのか、簡単に整理しておくことにしましょう。土地の所有権とは？土地の権利として、まず一般的なのが「所...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.44】建物の敷地となる土地の権利には、所有権と借地権があります。借地権の場合には土地の所有者（地主）が別にいて、毎月その地主へ地代を支払うことは何となく分かっていても、それ以外のことについてはあまりよく知らないという人も多いのではないでしょうか。今回は、借地権のあら...続きを読む

都市計画法や建築基準法などにより、土地利用にはさまざまな制限が定められています。そのなかで最も基本となるものが「用途地域」による建築物の用途制限です。これらの内容を細かく覚える必要はありませんが、これから住宅を購入あるいは新築しようとするのであれば、少なくとも「用途地域によって建てられるものが違うこ...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.14】不動産の売買契約のとき、通常は買主から売主へ手付金が支払われます。また、新築マンションなどの購入申込みの際は、申込み証拠金として5～10万円程度の金銭が支払われることも少なくありません。今回は手付金と申込み証拠金の違いなどについてみていくことにしましょう。申込...続きを読む

家の購入は金額もさることながら、期待や喜びもかなりの大きいもの。しかし、手に入れた住宅が欠陥住宅だったらどうでしょうか。しかも、業者が倒産していたら……。考えたくないことですが、過去にはそんな事件もありました。そこで、できたのが「住宅瑕疵担保履行法」です。どんな内容なのか、説明していきましょう。対象...続きを読む