不動産売買の法制度(15ページ目)

【ガイドの不動産売買基礎講座No.40】通販などでおなじみのクーリング・オフ制度ですが、住宅など不動産を購入する際にもこの制度が適用される場合があります。「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において当該宅地または建物の買受けの申...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.36】建築基準法には建築物の大きさや用途についてさまざまな規定が設けられていますが、これらの規定（制限）に適合せずに建築されたものは「違反建築物」となります。具体的には、建ぺい率超過、容積率超過、各種斜線制限の違反、用途制限違反、接道義務違反などのほか、建築基準法上...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.31】地震や大雨によって宅地が崩壊すると、甚大な被害を受けることになります。何ら対策を講じなければ危険な宅地は全国各地に数多くあり、造成に対して一定の制限が加えられることは当然の措置として考えなければなりません。「宅地造成等規制法」による制限について、そのあらましを...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.30】区分所有建物（マンション）の登記事項証明書などをみると、「敷地権」という表示がされていることが多くあります。「敷地権」とはいったい何なのでしょうか？もともと、不動産を構成する土地と建物は、それぞれ独立して権利の対象となるものです。たとえば、これまで一戸建て住宅...続きを読む

宅建試験（宅地建物取引主任者資格試験）は毎年20万人近くの人が受験する、最大規模の国家資格試験。今年（2002年）は10月20日の日曜日に、全国167の会場で一斉に実施されました。今年の受験申込み者数は20万9,672人で、そのうち東京都は35,374人となっています。東京都では18会場に分かれ試験...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.29】普段の日常生活では「登記」というものに縁はないでしょうが、不動産の売買には必ずついて回るものです。土地や建物を取得すれば「所有権移転登記」をし、住宅ローンなどを借りれば「抵当権設定登記」がなされます。今回は、法務局が取り扱う「登記記録」について基本的な構成を説...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.22】マイホームを買換えるとき、あるいは単に売却するだけのときでも、売却活動を始めるためにはまず不動産業者との間で媒介契約を締結します。今回はこの媒介契約の種類と主な特徴、それぞれの問題点についてみていくことにしましょう。なお、契約の際の注意点など、媒介契約について...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.21】土地の登記記録にはそれぞれの土地面積が記載されているものの、その面積と実際の面積が異なるために、トラブルへと発展することがあります。国の機関である法務局で登記された面積なのだから、正しい面積に違いないと思いたいところですが、実際にはさまざまな理由によって「登記...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.19】マンションの売買なら私道の有無はあまり問題になりませんが、一戸建て住宅の場合には私道が大きな意味を持つこともあります。「私道の負担」とは「私道の所有」と考えてもよいわけですが、大きく分けて次の形態があります。1．敷地が私道のみに接する場合2．敷地の一面が公道に...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.18】個人が家を購入するときには、住宅ローンを利用することが大半です。この住宅ローンが売買契約のなかでどのように取り扱われるのか、確認しておくことにしましょう。「融資利用の特約」とは？住宅ローンを申し込む際に、通常は契約済みの「売買契約書」を金融機関へ提出します。そ...続きを読む