不動産売買の法制度(14ページ目)

住宅ローンを借りるとほとんど例外なく登記される「抵当権」、および事業資金貸付などで登記される「根抵当権」について、その概要と住宅を売買するときにおける取り扱いを説明します。（初出：2003年10月）

せっかく買うなら綺麗な夜景が見える部屋！と思っても、現実は窓を開けたらお隣さんの壁や窓しか見えないなんてこともあるでしょう。隣家との間隔について、都市部の住宅実情とそのルールを写真を交えて解説します。（2014年改訂版、初出：2003年7月）

公的年金をはじめ、老後への不安感が増している現在、改めて注目されているのが持家を利用した「リバースモーゲージ」です。ところで「リバースモーゲージって何？」という人も多いはず。その概要を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年7月）

不動産の権利証とは、いったいどのようなものかご存知ですか。現在は登記事務のコンピュータ化に伴い「登記識別情報」に代わっていますが、2005年の改正法が適用される前に登記された不動産では、依然として権利証が大切な書類として取り扱われますから、その概要を知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2003年7月）

1992年に廃止された「借地法」ですが、現在でもこの旧法が適用される借地権物件が数多くあります。現行の新法（借地借家法）と旧法（借地法）ではどのような違いがあるのか、その主な相違点について確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年6月）

不動産の取引には必要不可欠な「公図」ですが、現実にはさまざまな問題を抱えています。公図に問題がある背景とともに、これに代わる地図の整備状況などについて説明をします。（初出：2003年4月）

住宅の性能は大切な要素です。品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）とはどのような制度なのか、まずは新築における規定のポイントを理解しておきましょう。（2016年改訂版、初出：2003年4月）

不動産の契約の前には宅地建物取引士が「重要事項説明」をすることになっていますが、その対象となる法律がどれくらいあるかご存知でしょうか。あまり該当する物件がないものも含め、規定された法律を挙げてみました。（2016年改訂版、初出：2003年4月）

地下室を備えた住宅が少しずつ増えているようです。一戸建ての場合にはどのように取り扱われるののか、地下室に対する容積率の緩和措置を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年3月）

中古住宅の売主が宅地建物取引業者の場合と個人の場合とで、どのような違いがあるのかご存知ですか？ 適用される法律、契約内容や費用の違いなどについて知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年1月）