不動産売買の法制度(10ページ目)

中古マンションを購入するとき、売主が管理費などを滞納していると、買主にその支払い義務が生じます。それを防ぐために、売買契約の中でどのように扱うべきなのか知っておきましょう。（2015年改訂版、初出：2005年8月）

不動産を購入するときに、みなさんが目にする土地の登記事項証明書には「地目」という欄があります。これはどのようなものなのか、不動産登記法による地目の種類や注意点などを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年5月）

購入しようとする物件の近くに「ゴミ屋敷」があったとき、その事実は「重要事項説明」によって宅地建物取引士から説明されるのでしょうか？ また、不動産業者にはそれを調査する義務があるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2005年8月）

みなし道路とは、いったいどのような状態のことを指すのでしょうか。みなし道路と建築基準法の関係および敷地のセットバックについて、そのあらましを説明します。（2017年改訂版、初出：2002年12月）

幅が4ｍ未満の狭い道路に接する敷地では、道路の中心線から2ｍの位置まで敷地をセットバックさせなければなりません。その際の中心線は単純に「いまある道路の真ん中」とはいかないケースも多いのですが、どのように考えればよいのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2005年7月）

建築基準法に定められた道路の一つに「位置指定道路」があります。その多くは私道ですが、一定の要件を満たさなければなりません。「位置指定道路」の指定基準などについて、そのあらましを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2002年11月）

個人情報保護法が平成17年4月1日より全面施行されていますが、他の業界では適用規模に満たないような中小業者でも、不動産業者はほぼすべてが適用対象とされています。不動産業界における特殊事情と、消費者に求められる対応を知っておきましょう。（2015年改訂版、初出：2005年4月）

住宅購入では、売買契約締結から残金決済・引き渡しまでが重要なプロセスです。慌しい日々が続く中で、うっかりミスも許されない段階における注意事項やポイントなどをまとめました。（2017年改訂版、初出：2005年3月）

防火地域と準防火地域の規定は、都市計画区域内において建物の構造を制限するものです。土地や住宅を選ぶときにはぜひ知っておきたい、防火地域と準防火地域の概要について説明します。（2013年改訂版、初出：2002年8月）

敷地の地番と登記された建物の所在表示は、本来同じであるべきです。しかし、現実の登記ではこのふたつが異なることも珍しくありません。その原因はいったい何でしょうか。（2017年改訂版、初出：2005年3月）